この記事では、「相続登記を自分でやりたい」と言われた場合のポイントについてまとめております。
=いったい何が親切なのか、判断は人それぞれだが、一概に相談者が放った言葉そのものを「ニーズ」だと
捉えるのは潜在的クレームを発生させることになる、と同時にチャンスロスもしている意識が必要

司法書士事務所コンサルタント 真貝 大介 (シンガイ ダイスケ)

相続登記を自分でやりたいと言われたら

皆さん、何て答えてますか?

私が多く見かけるのは、

「最近は法務局も親切で丁寧に教えてくれますよ」

「やろうと思ったら自分でも出来ますけどね」

という歯切れの悪い回答です。

私は、どちらかと言うと経験値的に
相談者に近いので、「本当か?」と思ってしまいます。

司法書士の皆さんが、
年に何十件も相続登記を処理している感覚や、
月に何十件も法務局に顔を出している感覚で、
「物理的にはやれます」というのが
上記の言葉で伝わってしまうと、どうなんでしょうね?

同じ感覚で「戸籍は自分で取れますよね?」と聞いて、
「まあ、取れなくはないですね」と答えられて、
3ヶ月くらい、たらい回しにされて、
結局全て頼むことになった人を私は知ってます。

その人の「取れなくはないですね」とアドバイスした人への
不満は相当なものでした。

いったい何が親切なのか、判断は人それぞれですが、
一概に相談者が放った言葉そのものを「ニーズ」だと捉えるのは
潜在的クレームを発生させることになる、と同時に
チャンスロスもしている、という示唆でした。

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この記事を書いたコンサルタント

真貝大介


船井総研入社以来、徹底的な現場調査と具体的な業績アップ提案で、専門サービス業をはじめとした数々のクライアントを業績アップに導く。

士業マーケティングの本格化を機に、司法書士事務所へのコンサルティングを開始。

士業向けのコンサルティング部隊を10年で70名の部署に組織化し、全国で800事務所の研究会員が参加する「経営研究会」を法律事務所、会計事務所、司法書士事務所、社労士事務所、土地家屋調査士事務所向けに展開している。

近年は所員数100名を超える組織事務所のコンサルティングや、信用金庫をはじめとした金融機関向けコンサルティングを開始。