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船井総合研究所という会社
4つの特長

  • 業種業界、テーマごとに専門性の高いコンサルタントが在籍

    1つの業種やテーマに深く関わるため、業界の事情に通じているのはもちろん、 現場で使える具体的な提案ができるので成果につながります。

  • 年間6000社以上の経営をサポート、最新の成功事例が集まっている

    100を超える、様々な業界で6000社以上の会社を相手にコンサルティングサービスを 展開業界を超えて、最新の成功事例が集まっています。

  • 銀行や会計事務所などの出資母体をもたない独立系のコンサルティング会社

    日本的経営や日本全国のマーケットに融通しているコンサルタント達が、 自分達で生み出してきたノウハウで勝負し、成果をあげています。

  • 経営コンサルティング業の向上をめざす

    創業1970年、わが国における経営コンサルティング業の草分けとして、常に業界の 地位向上をめざしてまいりました。株式を公開(東証一部)しているのもその顕れです。

ごあいさつ

宮戸 秀樹
シニア経営コンサルタント/
グループマネージャー

宮戸 秀樹

近年の急速な高齢化に伴い、相続・財産管理のニーズも高まり、それと比例して士業事務所も相続・財産管理業務に注力する事務所が増えてきました。
また、士業事務所だけでなく、金融機関や不動産会社、葬儀社なども相続市場に積極参入し、存在感を高めています。

一般高齢者に「相続の事で困ったら、誰に相談するか」と質問をすると、「金融機関」だと答える人が多いようです。
ご存知の通り、金融機関も信託業務や遺産整理業務など手がけており、サポート体制を強化しています。
これまでは、実際の実務は外部の専門家に委託する事もありましたが、内政化を図る金融機関も都心部を中心に増えてきています。
相続手続きにおいては、士業事務所がこれら他業種の競合にシェアを奪われているのが実情で、その差は徐々に広がりを見せています。
また、遺言や民事信託、節税対策などにおいても同様の傾向があり、他業種が相続市場に対して攻勢をかけており、士業事務所がそのシェアを奪われているといった状況です。

この原因は様々な事が考えられますが、士業事務所のPR不足がその一つとして考えられます。
顧客のニーズに反して、各士業が「自分達が売りたいものを売っている状態」に留まり、真にワンストップで相続相談に対応できる体制を持っている事務所は、全国にもほとんど見受けられません。

研究会風景

船井総研は、相続や財産管理に悩む顧客にとって、相続や財産管理の専門家として士業事務所がもっとも優先順位の高い相談窓口として、対応する事が望ましいのではないかと考えています。
特に、相続対策においては、税務や法務面の相談に対応し、補足するために他業種を引き合わせた総合サポートを提案する形が、士業事務所の理想的な形であり、望まれていると考えます。
しかしながら、士業事務所の多くがそのようなサポートが展開できていない理由の一つは、相続分野においていまひとつ業績が上げられないためではないでしょうか。
確かに、事務所経営にとって相続分野の売上が上げられないのであれば、営業やマーケティングなどにも取組めず、各商圏において士業事務所が存在感を出すに至らないでしょう。

船井総研は、この現状を変えたいと考えています。
つまり、相続・財産管理業務に注力する事務所が、各商圏の顧客にとって必要とされるサポートを提供し、地域にとって不可欠な存在になる。
士業事務所が顧客にとっての相続・財産管理分野の一番の相談窓口となり、結果として売上も上がり、事務所経営の柱となる。

船井総研は、日本全国で地域一番の相続・財産管理事務所作りを、経営面からサポートし、相続トラブルに見舞われる方が少しでも少なく、また、士業事務所を通して万全な相続対策を行うことで安心したシニアライフを送ることができる世の中作りを応援したいと考えています。

わたしたちの使命

  • 船井総研相続グループの使命

    高齢者が安心したシニアライフを送れるよう
    サポートする専門家作りを支援する

  • 船井総研相続グループの目標・
    お客様への約束

    相続・財産管理分野に注力する司法書士・行政書士事務所に必要な
    日本一の経営情報プラットフォームになる

対応業種

相続・財産管理業務に注力する会計事務所、法律事務所、司法書士事務所、行政書士事務所。
また、相続周辺業務を中心に経営を考える事業会社。

コンサルタントのご案内

私共、船井総合研究所の専任コンサルタントが貴社のお悩みを解決します。
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