いつもコラムをご覧いただきましてありがとうございます。
船井総研の笠原です。
本日は、自社集客導線の一つである相談会の開催を検討されている税理士事務所の先生方に相続相談会を開催する際のポイント第2弾をお伝えさせていただきます。
(第1弾は8月28日のコラムをご覧ください。)

相続相談会は依頼までつながりにくい、そもそも集客できない、、、といったお声をいただきます。
ご自身の事務所で相続相談会から売上を上げたい商品を明確にし、戦略を立てていくことが重要です。
今後の相続相談会開催のヒントとして、ご活用いただけましたら幸いでございます。

相続相談会を開催する際の集客方法は?

相続相談会を開催する際の集客方法ですが、船井総研では新聞折り込みチラシをおすすめしています。

まず、チラシの内容についてのポイントです。
①「相続」「無料相談」といった文字を大きく、わかりやすく打ち出す
・・・他のチラシに埋もれてしまわないようにする&ご年配の方の目に留まりやすいようにするためです。
②内容は相続税申告だけでなく、相続全般にする
・・・相続全般の内容の方が集客数を最大化でき、結果として相続税申告案件も最大化できるからです。
(商圏人口100万人のエリアで相談会開催した際、問合せが相続全般で20名・相続税申告で13名と35%減少)

次に、チラシの折り込みについてのポイントです。
①回数>枚数を重視する
・・・ターゲットエリアを広くとって折り込むよりも、狭域に2回折り込んだ方が集客数を最大化できます。
(船井総研では、約25,000枚を2回(合計約50,000枚)の折り込みを推奨)
②エリア選定は開催場所から車で15~20分圏内が目安です
・・・お客様の住所をマップ上にプロットしてみると半径3㎞以内程度に集中していることが多いからです。
③上記②から更に絞り込む要素としては、高齢者人口比率&路線価が高いエリアです
・・・新興住宅地のような若年層が多いエリアよりも長年住んでいる人が多いエリア、かつ路線価が高いエリアの方が受任を最大化できるからです。

他にも細かいポイントはありますが、上記は集客の根幹のポイントです。
相続相談会を開催する際の参考にしていただけましたら幸いです。

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この記事を書いたコンサルタント

船井総合研究所 相続グループ

船井総合研究所の士業支援部・相続信託ビジネスグループです。
相続・財産管理業務に注力する会計事務所、法律事務所、司法書士事務所、行政書士事務所の相続周辺業務を中心に経営を考えます。