高齢者人口の増加に伴い、相続・終活市場におけるプレイヤーが非常に増加している中でいかに差別化をしていくかが売上を増やすポイントになります。
今回のコラムでは、遺言作成と遺言執行を戦略的に増やすための方法や、遺言執行付帯率を引き上げるノウハウをお伝えします。
目次
遺言・生前対策は集客と受任は本当に難しいのか？
士業事務所の先生方であればお分かりの通りだと思いますが、相続手続きなどの手続き業務は受任はしやすい一方で、生前対策は受任までの期間が長かったり、そもそも受任率が低いという課題を感じていると先生も多いかと思います。
実際に「生前分野」については、下記のように考えられている方々が非常に多く現状でなかなか積極的に注力できない先生も多いのではないでしょうか。
【遺言・生前対策についての考え方】
① 生前対策関連の集客を積極的に行なっていない
② セミナー相談会で集客はできるが、生前対策の受任ができない
③ 個人事務所のため遺言執行の関与はなるべく避けたい
④ 執行時に揉めてしまう可能性があり、積極的になれない
⑤ 付言事項についての提案やノウハウがない
⑥ 遺言は工数だけ掛かり、単価が低いため売上に繋がらない
高齢者人口・おひとり様の世帯数は年々増加し、生前対策ニーズも急増
昨今、日本国内の人口は減少しているものの、高齢者人口は2040年まで増加し続けています。
数年前と比較すると相続市場も自社で相続商品を取り扱う金融機関や不動産会社も増えてきており、今まで以上に競争は激化していく流れが加速していきます。
そんな中で相続分野の売上を増やしている事務所は、どういった取り組みをされているのかというのを情報として仕入れ、それが実際に事務所で取り組める内容なのかをしっかり整理する必要があります。
相続手続きや遺産整理業務では、差別化ができないというのが「いま」の相続市場での流れとなりつつある中で、競合と戦い価格を大きく引き下げるのか、それとも高単価で高付加価値の商品を提案していく体制に変えていくのかということが求められています。
士業事務所だからこそ「生前対策」を注力すべき理由
生前対策を注力することで”点”でつながるスポット業務から脱却することができ、”線”で顧客と繋がることで、生前対策から相続手続きなど、恒常的に売上を増やすための仕組みが可能です。
実際に生前対策を注力している事務所は、下記のようなメリットを享受し、相続分野の売上を大きく伸ばされています。
・相続税や不動産売却案件など他業種に紹介できる案件が獲得できる
・遺言執行まで受任することで大きな売上アップに繋がる
・提案内容を競合と差別化することができ、価格競争に巻き込まれない
・相続発生後手続まで受任でき、相続全体の売上が上がる
・顧客満足度が上がり、顧客からの紹介が増える
明日から実践できる遺言作成&執行を増やすノウハウを公開
好評により追加開催が決定！遺言・生前対策マーケティング攻略セミナー
【ゲスト：司法書士法人 州都綜合法務事務所】
佐賀県鳥栖市で開業以来、不動産登記を中心に幅広い相談を請負う一方、地元高齢者へ相続などをテーマにしたセミナーや相談会を年間約80回程度実施し、数多くの遺言・生前対策の相談を獲得している事務所様です。
今回は司法書士法人 州都綜合法務事務所の代表である原弘安氏にご登壇いただき、「遺言・生前対策で業績アップを実現する方法」を成功事例をもとに解説いただきます。
【セミナーの見どころ】
ポイント①
遺言者の想いを遺し、円満な相続に繋げる遺言執行の提案術
ポイント②
遺言執行付帯率80%！遺言と執行の重要性が伝わるトーク術
ポイント③
自社で遺言を保管する遺言預かりサービスから執行案件を最大化
【開催情報】
全日程オンライン開催！
2023/11/29 (水)13:00~16:00
2023/12/06 (水)13:00~16:00
2023/12/09 (土)13:00~16:00
2023/12/16 (土)13:00~16:00
遺言・生前対策分野を注力し、相続分野で一番店になるための方法
