いつもメルマガをお読みいただきありがとうございます。
今回はコンサルティングの現場で今一番ご質問をいただく
「相続登記の申請義務化」について
・市場ニーズ
・懸念事項
・司法書士が取り組むべきこと
をお伝えします。
目次
相続登記義務化の市場ニーズ
相続登記の申請義務化に向けて、
開始前の現状においても
Ｗebでの検索ボリュームは増加しています。
（相続分野で昨対比最も伸びているキーワードです。）
司法書士事務所にもお客様から
「登記の義務化」についてのご相談が多く入っているので、
こちらをお読みいただいている皆様も、
今後、より多くのご相談が来ることは
お分かりいただけているかと思います。
しかし、市場調査では相続登記が義務化されることを
知っている割合は約半数という調査データがあります。
そのため、2024年4月が近づくにつれ
メディアで取り上げられる回数が増え
市場の認知度が高まるにつれて
更に市場ニーズが膨らむ見込みです。
義務化の懸念事項
相続登記の義務化について2つ懸念事項があります。
1つ目は「単価を上げづらい」ということで、
低単価での受任で疲弊するリスクがあります。
2つ目は「他業界の参入」です。
登記の義務化を皮切りに他業界から相続分野へ
参入する企業が更に増える見込みであるため
司法書士は差別化が必要となります。
このような状況で司法書士事務所が
今取り組むべきことを
90分間のオンラインセミナーでお伝えします。
セミナーの詳細は下記よりご確認ください。
また下記のページからセミナーパンフレットがご覧いただけます。
司法書士事務所が取り組むべきことも
概要を記載させていただいておりますので、
是非ご覧いただけますと幸いです。
