この記事では、受任力を左右する要因として挙げられる「商品化」についてまとめております。
①商品名
②価格付け
③サービス内容
④納期スケジュール
司法書士事務所コンサルティングチーム 杉崎 嶺(すぎさき れい)
受任力の低さの要因は様々にありますが、一つ挙げるとすれば、
「商品化できていないこと」です。
逆に商品化できている状態というのはお客様が購入できる状態にあるということです。
この要件は4つあり、
(1)商品名、(2)価格付け、(3)サービス内容(範囲)、(4)納期スケジュール
が明確になっている必要があります。
先ほど、「商品化=お客様が購入できる状態である」と書きましたが、
これは我々提案する側が「お客様に提案できる状態」とも言い換えられるのです。
所長先生や部門長などは、経験値も高く、値付けも決済権があるため、
ある程度その場で臨機応変に対応できます。一方でスタッフさんはそうではないため、
先ほど挙げた「商品化の四要素」を明確にしてあげなければ、
とてもお客様に提案することが出来ません。
販売すべき商品がなければ受任は結びつきませんので、
各事務所様で整備されることをお勧めします。
無料経営相談のご希望・お問合せはこちらからどうぞ!
最新のセミナー情報はこちら!