この記事では、受任力を左右する要因として挙げられる「商品化」についてまとめております。
①商品名
②価格付け
③サービス内容
④納期スケジュール

司法書士事務所コンサルティングチーム 杉崎 嶺(すぎさき れい)

受任力の低さの要因は様々にありますが、一つ挙げるとすれば、
「商品化できていないこと」です。

逆に商品化できている状態というのはお客様が購入できる状態にあるということです。

この要件は4つあり、
(1)商品名、(2)価格付け、(3)サービス内容(範囲)、(4)納期スケジュール
が明確になっている必要があります。

先ほど、「商品化=お客様が購入できる状態である」と書きましたが、
これは我々提案する側が「お客様に提案できる状態」とも言い換えられるのです。

所長先生や部門長などは、経験値も高く、値付けも決済権があるため、
ある程度その場で臨機応変に対応できます。一方でスタッフさんはそうではないため、
先ほど挙げた「商品化の四要素」を明確にしてあげなければ、
とてもお客様に提案することが出来ません。

販売すべき商品がなければ受任は結びつきませんので、
各事務所様で整備されることをお勧めします。

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この記事を書いたコンサルタント

杉崎嶺


早稲田大学を卒業後、株式会社船井総合研究所に入社。
入社以来、ブライダル業界、士業事務所とサービス業界のWEBマーケティングに従事。
現在は、司法書士事務所、とりわけ相続・財産管理業務全般のマーケティングを専門に、業績アップのコンサルティングを行っている。

相続に関するWEBマーケティングの全体設計に強みを持ち、相続業務の売上を大幅に向上させるサポートの実績も豊富。

最近は、特に付加価値が高く、1件50万以上の高単価受任を実現できる遺産整理業務、生前対策商品の集客力アップ、受任率アップのコンサルティングに注力し、相続・財産管理分野中心に業績アップを実現したいと考える司法書士事務所の経営者様から大きな信頼を寄せられている。