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相続・信託ビジネスグループの宮戸です。
「遺言・生前対策分野を注力し、相続分野で一番店になるための方法」のポイントを紹介致します。
目次
遺言・生前対策を注力したいけど、受任数を増やす事が難しい…
相続発生後の手続き業務に関しては、受任から業務処理は問題ないという事務所は多いと思いますが、遺言&執行、生前対策についてはいかがでしょうか？
生前対策の受任件数及び売上がなかなか増えないという事務所に関して、下記のようなお悩みを解決していきたいという事で、よく相談をいただきます。
●生前対策関連の集客を積極的に行っていない
●個人事務所のため遺言執行の関与はなるべく避けたい
●執行時に揉めてしまう可能性があり、積極的になれない
●セミナー相談会で集客はできるが、生前対策の受任が出来ない
●付言事項についての追加方法やノウハウがない
●遺言作成の単価が低く、工数の割に手間がかかる
実際に現体制で「どこに課題」があるのかを踏まえて、遺言・生前対策への注力をしていくべきなのかを本コラムでは紹介致します。
そもそも、「遺言」は報酬相場が安すぎる・・・
遺言作成と遺言執行の価値とは、相続の専門家の知識と経験で、依頼者の「将来の安心を提供する」ことです。
現在、遺言作成の報酬相場としては、50,000円～からという事務所も多く、提供している価値に反して、単価が低い商品になっています。
多くの事務所がそういった費用感で設定してることから、「値段を下げないと受任ができないのでは？」という考えで、報酬を合わせるということもあるようです。
しかし、相続の専門家である先生方が提供される遺言作成サポートというものは、決して安いものではなく多くの報酬をいただける価値がある商品です。
業績アップに繋がる遺言・生前対策分野を注力する理由とは
相続市場は、相続発生後のの手続き業務を中心に異業種の参入が大幅に増加しています。
数年前は、相続の競合でいえば、地元の士業事務所だったというエリアも多い中、現在では大手税理士法人や金融機関、テック企業などが乱立している状態です。
そんな中で全国には、生前対策分野にいち早く取組み、遺言・生前対策の受任を増やし、大きな売上アップを実現し、相続発生後のマーケティングから生前対策分野へのマーケティングへとシフトする事務所も増えています。
商圏内で他事務所や業種が本格的に遺言・生前対策分野に本格注力をする前に「生前対策分野に取り組むメリット」と「遺言件数を増やし、業績アップする方法」を理解し、実践していくことが業績アップを実現する重要なポイントです。
遺言・生前対策分野に注力し、業績アップを実現する州都総合法務事務所の取り組みを紹介
「司法書士法人 州都綜合法務事務所」とは
佐賀県鳥栖市で開業以来、不動産登記を中心に幅広い相談を請負う一方、地元高齢者へ相続などをテーマにしたセミナーや相談会を年間約80回程度実施し、数多くの遺言・生前対策の相談を獲得している事務所様です。
今回は司法書士法人 州都綜合法務事務所の代表である原弘安氏にご登壇いただき、「遺言・生前対策で業績アップを実現する方法」を成功事例をもとに解説いただきます。
生前対策分野への注力をしたいが、具体的な方法が分からないという事務所に関しては、必見の内容になりますので、ぜひ本セミナーにご参加ください。
遺言・生前対策マーケティング攻略セミナーの見どころを紹介！
①遺言執行付帯率80%以上の提案方法とは
遺言内容における付言事項の記載内容など、遺言作成の代行で終わらない「遺言コンサル&執行」の受任を増やすノウハウを公開します。
②平均受任単価30万円以上を実現する商品設計
「遺言コンサル&執行」や「死後事務手続き」などの高単価商品を軸とした商品設計を行い、受任単価を大きく引き上げる商品設計や提案方法をお伝えいたします。
③遺言・生前対策の売上が月間650万円以上を創る仕組み
遺言・生前対策分野の集客〜受任を増やす事で、その後の相続手続きまで繋げることが可能です。
結果的に生前対策〜相続手続きまでを獲得できれば、1顧客あたりの単価を大幅に上げることと、売上を安定化させることに繋がります。
本セミナーのゲストである司法書士法人州都綜合法務事務所様では、「商品設計・集客・提案方法」の仕組みを構築されていることから、生前対策分野を軸に売上を伸ばされています。
遺言・生前対策分野を注力し、相続分野で一番店になるための方法
