この記事では、民事信託業務を扱うべきポイントについてまとめております。
・大手金融機関に加え、地方銀行も民事信託サービス提供の開始を発表している。
・エンドユーザーには認知度の低い民事信託も、住宅メーカーや税理士、不動産会社は、既に情報収集に積極的。
・事信託は、既存取引先はもちろん、現在取引先でなくともフロント商品として受け入れてもらいやすく、
是非勉強会をしてほしいと希望される場合がほとんど。
民事信託マーケットでは、この半年間で金融機関の取り組みが活発化しています。
民事信託唯一のデメリットとして言われてきた、「金融機関の未整備」問題に対し、
少しずつ状況が変化しています。
以前から民事信託に積極的に取り組んでいる三井住友信託や
りそな銀行などの大手金融機関に加え、今年の5月には千葉銀行が、
さらに10月には広島銀行といった地方銀行でも民事信託サービス提供の開始を発表しました。
特に、広島銀行では民事信託対応型のアパートローンを取り扱っており、
住宅メーカーからの引き合いが今後一層見込まれます。
アパート融資に関する見解は依然決着がついておらず、
先生方の慎重な判断に委ねられていますが、
いずれにせよ富裕層高齢者層をターゲットとした
成長マーケットの切り口として注目される民事信託への対応は、
金融機関にとってもビジネスチャンスがあり、
多くの地銀、信金レベルでも信託口座開設の受け入れから始まっています。
このような状況下で、エンドユーザーには認知度の低い民事信託も、
アンテナの高い住宅メーカーや税理士、不動産会社は、既に情報収集に積極的です。
コモディティ化しつつある相続や遺言は、既にどの事務所でも取り組み、
提案をされていますが、民事信託は、既存取引先はもちろん、現在取引先でなくとも
フロント商品として受け入れてもらいやすいく、
是非勉強会をしてほしいと希望される場合がほとんどです。
現在民事信託の取り組みに注力している事務所様では、
そのように大手ハウスメーカーとの勉強会や商品作りにより
営業マンとの新たな関係を構築されています。
最近では、地方でもハウスメーカーや税理士から、
「先生の事務所は信託業務を取り扱っていますか」と
尋ねられることも増えてきたかと思います。
船井総研の経営の原理原則にもある「時流適応」をし、
そろそろ取り組みを始められてはいかがでしょうか。
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