この記事では、ハウスメーカーや銀行チャネルを開拓し、民事信託案件獲得ができる事務所になるためのポイント
をまとめております。
・案件獲得の狙えるターゲットにアプローチできているか？
・エリア内での民事信託の認知度アップに働きかけられているか？
・提案できる商品が明確化されているか？
・事務所のブランド力を高める動きができているか？
・面談・提案方法は確立されているか？
■２０１７年民事信託マーケットが大きく動き出す予感！
今まで、民事信託を進める事務所様からよくある不安の一つに、
「信託の融資を受けてくれる銀行が近くにないため、
提案をするのが不安」というものがありましたが、
昨年末より状況は一変。全国的に金融機関が信託を積極的に進める方向性となり、
融資の受け入れ体制強化に向け動いています。
いよいよ、信託を進める事務所の追い風となること間違いありません。
■民事信託を切り口に広がるハウスメーカー・地方銀行のチャネル開拓
民事信託は、平均報酬50万円以上の高単価かつ、商品パッケージ化により実現する高生産性、
さらに、民事信託以外の遺言や贈与、任意後見等の生前商品の組み合わせや
死後手続きの遺産整理等、
幅広い案件獲得のできるコンサルティング業務です。
民事信託での売上拡大が望める一方、さらに魅力的なのが、
ハウスメーカー・地方銀行やその他の登記チャネル開拓が大きく広がることです。
実際に、私の支援先では、一昨年度の売上8000万円から
昨年の売上が15,000万円に大きく伸ばされた司法書士事務所があります。
これは、民事信託単体の売上貢献の他に、ハウスメーカー、銀行、税理士、
保険会社など、民事信託を切り口としたチャネル開拓が広がったため、
それ以外の登記案件が飛び込んできたからです。
相続を切り口としただけでは、もはやハウスメーカーを開拓することはできません。
新たなハウスメーカーチャネルを開拓したい、
知り合いではあるけど案件獲得ができていないハウスメーカーから案件を獲得したい事務所様は、
是非民事信託業務を始められることをお勧めします。
■民事信託案件ができる事務所とできない事務所の違いとは？
ハウスメーカーや銀行チャネルを増やし、民事信託案件獲得ができる事務所には、
ポイントがあります。
ご自身の事務所はどうか、チェックをしてみて下さい。
・案件獲得の狙えるターゲットにアプローチできているか？
・エリア内での民事信託の認知度アップに働きかけられているか？
・提案できる商品が明確化されているか？
・事務所のブランド力を高める動きができているか？
・面談・提案方法は確立されているか？
これから民事信託を攻略していきたい、具体的にどのような手法で
取り組めばよいのかという先生は、個別にご相談ください。
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