この記事では、税制改正後の相続マーケット攻略のポイントについて知ることができます。
・税制改正以降のお問い合わせ状況の変化
・成果を出している事務所が実施している内容

会計事務所コンサルティングチーム 柴崎 智弘(しばさき ともひろ)

皆様、こんにちは。相続マーケティングを専門にお手伝いさせて頂いている、士業支援部の柴崎です。

昨年の税制改正以降、基礎控除が下がり、早一年が経過しました。

いかがでしょうか?相続の案件は増えていますでしょうか?

現場で問い合わせの状況を見ていて、2014年までと、2015の一年間で大きく変わったのは以下の5点です!

① これまで税理士と接点のなかったお客様からのお問い合わせが急増!

② 初めて相続税を申告するお客様からお問い合わせが急増!

③ 不動産オーナーでもなく、事業者でもない方からお問い合わせ急増!

④ 生前の対策に関するお問い合わせの急増!

⑤ 遺言や信託の壁が大きく下がっており、お問い合わせが急増!

以上の多くのお客様からご依頼いただいている会計事務所・税理士事務所がある一方で、下記のような心配をされている事務所、所長先生方もいらっしゃいます。

■ 競合事務所が増えているので、いまさら取り組んでももう遅いのでは?

■ これから取り組んで、本当にお客様が集まるのか不安である・・・

■ 紹介以外に何をやったら良いのか分からない・・・

■ 本当にホームページからお客様を獲得することができるのか?

■ 継続的な法人顧問契約と異なり、相続は単発でのビジネスで、案件がある時とない時の差が大きいのではないか?

など、このように悩まれている所長先生は少なくありません。

私どもは、全国の会計事務所様において相続マーケット攻略のお手伝いをしていますが、 今年に入り、全国の多くの都市で、成果がでています。

相続税シミュレーション、相続対策、生前贈与、遺言書作成など、見込み客獲得の動きが加速しております。

しかし、基礎控除が下がったことにより、相続税申告対象者が1.5倍、2倍になると言われているとは いえ、何もせずに、自然に案件が増加するわけではありません。

今、この拡大している相続マーケットを捉えている事務所にはいくつかの共通点があります!

成果を出している事務所が実施している内容は、以下の5項目です。

①相続手続きも自社で請け負っている → ワンストップサービスの実現!

②強い紹介チャネルをもっている → 実績があるから紹介案件が入ってくる!

③強いホームページがある → 自社に強い集客媒体がある!

④面談から受注までがスピーディーである → 料金体系が明確である!

⑤相続の専任者がいる → 所長先生以外の職員さんが面談できる仕組みができている

相続マーケットの攻略に成功している事務所は、これらをしっかりと実施されております。
しかし、全ての事務所が最初から出来きていたわけではありません。

多くの会計事務所が経験のなかったところから、ゼロの状態から行っている内容です。

したがって、決して難しいことではないのです。

大半の事務所が、1年間で上記の5項目を整備し、 事務所の中に相続ビジネスの仕組みを作り上げていきます。

そこで、こうした成功した事務所について、成功したポイントについて更に詳しくお伝えするべく、会計事務所向けの相続マーケット攻略セミナーをご用意させていただきました。

日時は、2月10日が大阪(淀屋橋オフィス)、2月11日が東京(丸の内オフィス)です。
今回のゲスト講師は、マーケット経験全くのゼロから相続マーケティングをスタートさせて、一年目で相続だけで新規売上1000万円、2年目には2300万円の売上を達成した、福岡市天神で事務所を経営されている、廣瀬先生をお招きしてセミナーを開催いたします。

是非こちらのセミナーを通じて、更に相続マーケットの現状と、相続マーケット攻略のヒントをつかんでいただきたいと想います。




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会計事務所コンサルティングチーム 柴崎 智弘(しばさき ともひろ)

柴崎 智弘(しばさき ともひろ)




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この記事を書いたコンサルタント

柴崎智弘


役職:チームリーダー

埼玉県生まれ

大学卒業後、大手金融機関にて営業、インサイドセールスに従事。生命保険の営業には絶対の自信がある。
2011年に船井総研に入社して以来、IT企業、会計事務所のコンサルティングに従事。
現在は相続マーケティングを専門にしており、相続部門の立ち上げ、相続の売上を三倍にする実績を多数持つ。
Webマーケティングだけに限らずに、アライアンス構築を得意としており、継続的に案件獲得の仕組みづくりを得意としている。
マーケティングのコンサルタントから事務所の経営を任されるコンサルタントとして年間200日以上を現場で過ごす。

研究会:次世代会計事務所経営研究会 主宰