• HOME
  • コラム紹介
  • 相続事務所必見!SNS(LINE・YouTube)広告は取り組むべき!?

本コラムをご覧頂きありがとうございます。船井総合研究所の今井富次平です。

このコラムでは

・相続事務所におけるWEB状況の変化

・SNSマーケティングに取り組むポイント

を解説します。

目次

相続事務所におけるWEB状況の変化

WEB Marketingでは5年に1回状況が変わると言われることもありますが、そのスパンは年々加速し現在もその過渡期となっています。

GoogleやYahoo!でリスティング広告を運用している先生は既に感じられていると思いますが、過去5年でリスティング広告の費用対効果は大きく下がっています。

その理由としてはクリック単価の上昇が大きな要因となっています。

具体的には相続関連のキーワードは過去5年で2倍以上に上昇しています。

つまり同じ金額の広告を運用していても5年前と比較してクリック数が50%になるため、流入数、お問い合わせ数、面談数、受任数、売上も50%になってしまうという変化が起こっています。

なぜクリック単価が上がったのか

クリック単価が上がった最も大きな要因は「競合の増加」です。

リスティング広告のクリック単価は主にオークション形式で上がります。

過去5年で競合の士業事務所と併せて他業界の相続分野参入が相次ぎ、その結果単価が上がったと考えられます。

競合:大手税理士事務所・Age Tech企業・他業種

ここまでの状況をまとめると下記のようになっています。

今後のWEB戦略

このような状況においてどのような戦略を持つべきか考えるためにJerome McCarthyの4P分析を行うと下記の通りになります。

まとめると競合が広範囲にリスティング広告を掛けている状況で、広告費も1士業事務所と比較すると膨大な金額になります。

このような状況で差別化を図るには下記のようになります。

つまり今後相続分野の集客については限定エリア・多媒体で行うこと重要性が高まり、そのためにSNSの活用がポイントになります。

しかしただ多媒体で行うのではなく各媒体がお客様にもたらす効果を考える必要があります。

そこで相続分野にけるMedia Mixを考えます。

Media Mixとはお客様に対する自社のブランド認知・知覚品質・ブランド連動・ブランドロイヤリティを上げるためにどのようなMedia(媒体)に力を入れるべきか検討することです。

実際に分析すると下記のようになります。

このように、分析すると今までディスプレイ広告がブランド認知を担っていましたが大手や他業界との差別化においてはYouTube広告やLINE広告が重要になってきます。

こちらの内容を更に詳しく知りたい方へ

ここまでの内容やWEBマーケティングをのポイントをお伝えするセミナーを実施しています。

これからWEB分野に注力される先生や強化していきたい先生は是非お気軽にお申込みください。

またコンサルタントと個別に相談したいという先生は無料の個別相談も行っていますのでそちらをご利用ください。

無料の経営相談は下記より

無料経営相談はこちら>>

セミナー日程

2022/03/15 (火) 2022/03/22 (火) 2022/03/23 (水)

2022/05/17 (火) 2022/05/18 (水) 2022/05/24 (火)

2022/07/05 (火) 2022/07/12 (火) 2022/07/20 (水)

2022/09/07 (水) 2022/09/13 (火) 2022/09/27 (火)

2022/11/08 (火) 2022/11/09 (水) 2022/11/22 (火)

セミナー詳細・お申込みは下記よりご覧ください。

セミナー詳細はこちら>>

相続に注力したい事務所様向けの無料相談 無料ダウンロード 相続専門士業向けメルマガ配信中!

この記事を書いたコンサルタント

今井 富次平

群馬県前橋市出身。
株式会社船井総合研究所に入社後、相続分野・民事信託分野向けにWEBマーケティングを展開。
現在は生前対策・相続事務所に取り組む事務所様の集客・法人開拓・所内