いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。
株式会社船井総合研究所の亀井です。
今回のコラムでは、
・日本の人口動態
・不動産登記の市場動向
・司法書士が今後取り組むべきこと
を解説します。
目次
日本国内の新築着工棟数は減少、不動産登記の案件動向は？
日本国内の新築着工棟数は減少傾向にあり、決済・登記業務も減少することが見込まれます。
縮小傾向にある状況でも、局所的に増加するエリアもありますが、国内の市場は縮小に向かっていくため、将来を見据えた対策が必要です。
▼ 直近5年の着工件数の推移
▼ 直近5年の不動産取引件数の推移
この数字から見えることは、
① 新築分野は全国で減少
② 決済・登記分野の件数は減少
③一部のエリアは増加しているが、局所的な傾向
です。
日本国内の決済・登記の市場は、縮小するトレンドになる中で、大手法人や大手ハウスメーカー、仲介会社との強い関係性がない事務所は、徐々に売上を落とすことになります。現在でも、1社との取引が多く、全体の売上のうち30％以上を1社で占めている事務所は非常に危ない状況であることがいえます。
高利益率・高生産性の相続分野をどう取り組むのか？
2040年問題として挙げられている「高齢化率35％」となる日本国内では相続というニーズが士業のみならず、周辺事業にも大きく影響を与えていきます。
そんな中でいかに最速で業績アップを実現するかには4つのステップがあります。
① サービスラインナップの整理
② 報酬単価50万円以上を誰でもできる面談方法
③ 販促効率の良い相続の集客
④ 相続を効率よく、高利益率で回すための体制構築
今回のコラムでは、ステップ①～②について解説いたします。
ステップ①：サービスラインナップの整理
相続分野で高単価受任を実現するためには、「高単価で受任ができる商品設計」が重要になります。
地方商圏であっても、
相続登記：12万円～
遺産整理：60万円～
遺言：30万円～
以上の平均受任単価を実現できるような商品設計を行うことがファーストステップです。
ステップ②：報酬単価50万円以上を誰でもできる面談方法
高単価で受任できる商品設計ができたら、次は**「高単価で受任ができる面談」**です。
面談において重要なのは
① 面談ツールの整備
② ヒアリング精度の強化
③ お客様の真のお悩みを解決する提案
です。
詳細は下記に記載をしておりますので、是非ご覧ください。
【相続の面談マニュアル／第1回】アイスブレイク～全体工程の把握
【相続の面談マニュアル／第2回】相続人・家族関係のヒアリング
【相続の面談マニュアル／第3回】アイスブレイク～全体工程の把握
【相続の面談マニュアル／第4回】ヒアリング事項のまとめ・リスク検証
【相続の面談マニュアル／第5回】サービス紹介・価格提示
【相続の面談マニュアル／第6回】クロージング
相続分野で勝ち残るための事務所経営
相続分野は、今後の司法書士事務所にとって非常に重要な分野です。
しかし、競争も激化している分野であることも事実です。
そんな相続分野でも勝ち残れる・売上を伸ばし続ける方法はあります。
今回は実際に不動産決済業務の売上が下がったタイミングで相続分野に注力し、売上のV字回復を実現された先生に「実際にどんな想いで、どんなことを考えて、事務所経営をしたのか」「何をして売上をV字回復させたのか」
をお話いただきます。是非、みなさまご参加ください。
登記事務所のための相続業態転換セミナーのご案内
