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相続専門サイトからの集客で苦戦しないために
今回は、相続専門サイトをすでに運用している、これから相続専門サイトを制作しようとしているという方々にお伝えしたい内容になります。
まず、相続市場は日本の高齢者人口が2040年までは増加傾向にあることから、成長市場として捉えられます。そんな中で、「相続」というアプローチで士業以外のリーガルテック企業の参入・強化ということも急激に増加しているケースも多く、今までの取り組みを継続だけでは非常に危険です。
リスティング広告における相続関連のキーワードが大幅に上昇？
さらに相続専門サイトに広告配信をしているという事務所も増えてきていることから、平均クリック単価（広告経由からの1回あたりのサイト訪問単価）がここ数年で上昇しています。
数年前までは、大都市圏であっても平均単価は200～500円で推移していたものが、2020年以降は、主要キーワードが1,500円を超えるというエリアも増加しています。
もし、数年前から広告費を変更していないということであれば、問い合わせ件数は確実に減少することは避けられませんので、広告費をそもそも上げていくことやリスティング広告に依存しないサイト運営にしていく必要があります。
今後、2022年以降は参入する士業やそれ以外の企業が増加してくることから、さらにその勢いは加速することが見込まれます。
相続分野で売上を伸ばすために必要なこと
最後に本コラムでは、相続分野で売上を伸ばすための必要な方法をお伝えします。
・昨年対比120%以上の販促費を増やす
弊社のご支援先や研究会の会員事務所では、コロナ禍でありながらも業績を上げている事務所が多く、その理由としては広告費を増やし続けていることが共通しています。
・平均受任単価を200,000円以上に引き上げる商品設計、提案方法の確立
相続分野の売上が3,000万円以上の事務所に関しては、平均単価が200,000円以上と高水準で推移していることから、相続発生後の商品に関しては「遺産整理業務」を中心にその後の不動産売却代理や遺言、信託などの複数受任が単価を上げるために大事な要素になります。
今後の相続市場は伸び続けていく中での士業事務所としての成長戦略を考える上で、参考になれば幸いです。
船井総研コンサルタントも、引き続き相続分野のトレンドを押さえながら、ご支援先や会員事務所様に対して情報発信を行っていく予定です。
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【執筆者：船井総合研究所 宮戸秀樹】
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