船井総合研究所の谷口でございます。
本日は葬儀社開拓について記載したいと思います。
この記事では、不動産開拓をする際のポイント、そこに葬儀社開拓も付加する方法についてまとめております。
私のご支援先では不動産会社営業を行っております。
最近特に不動産会社を集めて定期的に自社主催セミナーを開催しております。
その取り組みの延長で取引経験のない新規の葬儀社を定期的にその場に呼んでおります。
葬儀社をその勉強会に呼ぶようになった経緯としては、葬儀社の営業マンは相続や成年後見などの相談をされる機会も多く、葬儀だけではなくその前後の相続にまつわる勉強会に参加したいという方が多くいらっしゃるためです。
この取り組みを始めてから葬儀社より営業マン向けの死後の手続き勉強会や、一般客向けの就活イベントの共同開催、相続のハンドブックやチラシ、出張相談無料チケットを一緒に配らせてほしいという声を頂くようになりました。
葬儀費用の回収時に営業マンに相続のパンフレットやチラシを配布してもらえるようになり遺産整理や相続手続きなどの相続案件の獲得が出来ています。
月間30件程度葬儀を行っている葬儀社からは月に無料出張相談の依頼を毎月6~10件いただいており、約50%の4~7件の相続受任を獲得しております。
地域差はあると思いますが、その相続相談のうち不動産売却が毎月2.3件発生しております。
ここから不動産会社と葬儀社を一緒に集めて勉強会を行うメリットについてお話します。
葬儀社にご紹介いただいた相談案件から出る売却案件を自社主催セミナーに参加している不動産会社に紹介しています。
そして不動産会社から葬儀社に売買手数料の20~30%を紹介料としてお支払いしていただいております。
司法書士が葬儀社に案件を紹介してもらい、見返りを請求されるケースがあるのですが相続勉強会を開催し葬儀社も一緒に呼ぶことで「三方良し」の不動産会社、葬儀社開拓を実現している事務所がございます。
今回は不動産会社向け勉強会に葬儀社を呼んだ事例を紹介しました。
そもそも不動産会社の開拓方法を細かく知りたい、ハウスメーカー、地場の不動産会社、大手不動産会社に営業する場合、どんな違いがあるのか知りたいという方は、下記のコラムをお読みください。
