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司法書士の不動産会社開拓と葬儀社開拓の手法公開！
船井総合研究所の谷口でございます。
本日は葬儀社開拓について記載したいと思います。
この記事では、不動産開拓をする際のポイント、そこに葬儀社開拓も付加する方法についてまとめております。
まず、司法書士が葬儀社開拓をすべき背景についてご紹介します。
葬儀社の営業マンについてのメリットとしては、葬儀の営業の場で相続や成年後見といった相談をされる方が多いため、知識を身につけたいと感じている方が多いということ。
司法書士の場合、相続をやっている事務所であれば、葬儀費用の回収時に相続のパンフレットやチラシを届けていただけるため、相続の集客に繋がるということ。
このことから、葬儀社との提携で司法書士にも恩恵があることから、私のご支援先で相続を実施している司法書士事務所には葬儀社との提携を進めております。
では、実際にどのような方法で提携先となる葬儀社を見つけるのかというと、ご支援先で定期開催している不動産会社向けの自社主催セミナーに新規の葬儀社を定期的に招待しております。
一見すると、不動産会社向けの勉強会で葬儀社が呼び込めるのかと思われるかもしれませんが、相続が絡む不動産取引は実際に発生しており、その対策として、不動産会社向けの「家族信託」や「成年後見」といったセミナーを開催しています。
セミナーテーマが相続の際に、不動産会社だけでなく葬儀社に向けた内容もテキストに取り込み、葬儀社の営業マン招待しております。
この取り組みを始めてから葬儀社より営業マン向けの死後の手続き勉強会や、一般客向けの就活イベントの共同開催、相続のハンドブックやチラシ、出張相談無料チケットを一緒に配らせてほしいという声を頂くようになりました。
また、実際にセミナーに参加した葬儀社から相続の依頼をいただくケースもあります。
例えば、月間30件程度葬儀を行っている葬儀社からは月に無料出張相談の依頼を毎月6~10件いただいており、約50%の4~7件の相続受任を獲得しております。
地域差はあると思いますが、その相続相談のうち不動産売却が毎月2.3件発生しております。
不動産会社と葬儀社のセミナーを同時開催する理由
ここから不動産会社と葬儀社を一緒に集めて勉強会を行うメリットについてお話します。
葬儀社にご紹介いただいた相談案件から出る売却案件を自社主催セミナーに参加している不動産会社に紹介しています。
そして不動産会社から葬儀社に売買手数料の20~30%を紹介料としてお支払いしていただいております。
司法書士が葬儀社に案件を紹介してもらい、見返りを請求されるケースがあるのですが相続勉強会を開催し葬儀社も一緒に呼ぶことで「三方良し」の不動産会社、葬儀社開拓を実現している事務所がございます。
今回は不動産会社向け勉強会に葬儀社を呼んだ事例を紹介しました。
そもそも不動産会社の開拓方法を細かく知りたい、ハウスメーカー、地場の不動産会社、大手不動産会社に営業する場合、どんな違いがあるのか知りたいという方は、下記のコラムをお読みください。
