「司法書士が今、民事信託に取り組む3つのメリット」をお伝えします。
1.積極的に活動する専門家が少ないため、案件獲得までが早い
2.事務所ブランディングに効果的
3.将来もなくならない!コンサルティング業務へ転換できる

司法書士コンサルティンググループ 岩田 有未(いわた ゆみ)

民事信託が普及し初めてから2年が経過し、
当社でも、これまでに民事信託に関するセミナーを2回開催し、
合計200名弱のお客様にご参加いただきました。

では、民事信託に取り組む司法書士事務所がどれだけ増えたのかといえば、
まだまだ少数派であり、静観する先生が多いのが現状です。

その一方で、民事信託自体のマーケットは大きく変わり始めています。
一番大きな変化は、「エンドユーザーからの問い合わせが増えてきている」
という点です。

某大手賃貸管理会社の幹部によると、
「賃貸オーナーの30%は、既に家族信託の言葉を見聞きしている」ということであり、
全国的にも、信託の設計図までを自分で作成し、訪問されるお客様もしばしば聞くようになった程です。

そこで、改めてこれらの現状を踏まえ、「司法書士が今、民事信託に取り組む3つのメリット」をお伝えします。


1.積極的に活動する専門家が少ないため、案件獲得までが早い

相続マーケット全体と比較しても、
民事信託を積極的に法人・個人へ提案する事務所が圧倒的に少ないのが現状です。

適切なターゲット選定と手法を用いることで、民事信託の相談を受任することは
そう難しいことではありません。

民事信託を切り口とした営業により、金融機関やハウスメーカー、不動産会社や管理会社、
税理士事務所と多岐に渡った顧客開拓へと繋がります。


2.事務所ブランディングに効果的

TVや雑誌の影響から、エンドユーザーの注目度は上がる一方、
担い手が少ないため、旗を揚げておくだけでTVや新聞、雑誌などの取材や
執筆依頼が集まり、事務所ブランディングに役立ちます。

ブランディングができることで、副次的効果として、信用力の向上や、
優秀な人財確保にも大きく寄与します。


3.将来もなくならない!コンサルティング業務へ転換できる

標準化が容易な単純業務は、いずれ機械に取って代わられることは明白です。
そろそろ決済だけでは不安、でも相続は競合が多い、、、
このように悩まれる事務所がほとんどです。

高度な専門性を持つ司法書士の先生だからこそできる
民事信託のような生産性の高いコンサルティング業務は
今後より一層価値を増していきます。

民事信託を扱っていくと事務所の次の柱の方向性が見えてくるようです。
不動産オーナー、エンドユーザー、法人、高齢者施設…等、
関連した業務の広がりが大きいことも、大きなメリットです。

是非、リスクを許容できるだけの知識と勇気を持って、
新たな民事信託マーケットを、司法書士の先生方と大きく育てていけることを
楽しみにしています。

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司法書士コンサルティンググループ 岩田 有未(いわた ゆみ)

岩田 有未(いわた ゆみ)

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この記事を書いたコンサルタント

船井総合研究所 士業支援部

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