相続分野の中でもとりわけ生前分野は受任が難しいと言われておりますが、病院ルートから案件獲得をしている事例をご紹介させていただきます。
（１）症状が重篤、独り身の為、入院費を引き出すことができないケース
（２）身寄りのない入院患者が今後、判断能力の低下する可能性があるケース
（３）療養型病院において、身寄りのない患者の金銭管理を行っているケース
相続分野の中でもとりわけ生前分野は受任が難しいと言われておりますが、
病院ルートから案件獲得をしている事例をご紹介させていただきます。
・病院（入院施設有り）が抱えている悩み
（１）症状が重篤、独り身の為、入院費を引き出すことができないケース
症状が重篤化し、入院費用等を引き出すことができず、
売掛金が回収できないケースは多くあります。
入院期間が延び、経営面を圧迫する上に入院費の回収も
難しくなるという実態は多くの病院で抱えている問題です。
（２）身寄りのない入院患者が今後、判断能力の低下する可能性があるケース
ご高齢の方の認知症の症状は急に進みます。
判断能力が低下してからでは様々な手続きが複雑化、難航化します。
相続に関する手続きも同様です。上記にご説明した通り、
入院費の未収の可能性も増えますので、
病院にとっても事前対策は重要だと言えます。
（３）療養型病院において、身寄りのない患者の金銭管理を行っているケース
病院やシニアビジネス（介護施設、老人ホーム）では
入居者の財産管理を職員が行ってしまっているケースは多くあります。
コンプライアンス上、よくないことですが、
相談できる専門家もいないために入居費用や入院費を管理しています。
では、病院のどの部門に営業活動を行えばよいのでしょうか。
答えは「地域医療連携室」です。その中でも
「医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）」にアポイントとを取るのが最も有効と言えます。
地域医療連携室とは主に入院患者の入退院サポートを行う部署です。
定期的に医師、看護師、ＭＳＷ間で患者の病状についてミーティングを行っていますので、
入院患者の病状、家族関係に詳しいこともポイントの一つです。
上記現状に対して、司法書士事務所としては下記のようなサービス提供が有効です。
（１）相続・遺言・成年後見の相談「無料ホットライン」
医療関係者様からの成年後見・遺言・相続に関するご相談に
司法書士が無料でいつでもお答えするサービス。
入院患者、そのご家族に説明が必要な場合も無料で出張対応します。
ＭＳＷは法律的な部分の知識は乏しいケースが多いので、
気軽に相談できることで関係性を構築し、案件を紹介いただけます。
（２）「成年後見・相続対策勉強会」
いまさら書籍などで勉強するよりも、入院患者に起こりうる
ケーススタディを盛り込んだ勉強会が有効です。
講義形式ではなく、具体的な案件についてディスカッション出来るのも
少人数の勉強会ならではです。
相続案件の紹介ルートの中心は「税理士」「不動産会社」「葬儀社」ですが。
未開拓分野である病院への営業を行ってみてはいかがでしょうか。
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