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相続・信託ビジネスグループの宮戸です。
「即実践!遺言作成、執行受任を増やすための秘訣」についてを紹介致します。

目次

遺言について、ネガティブイメージをお持ちではないでしょうか?

・遺言作成の問合せは殆どない
・生前見込み客をどのように集客したらいいか分からない
・せっかく面談&提案をしても受任に繋がりにくい
・時間をかけて受任できても、単価が低い(8~10万)
・売上アップに繋がらないため、注力ができない
・遺言執行の提案&受任の仕方が分からない

全国でも遺言など生前対策分野に注力される士業事務所の先生方は非常に少数で、その結果、士業だけでなく金融機関など他業種に遺言ニーズを奪われてしまっています。

相続分野の売上が好調な事務所ほど、生前対策分野にいち早く取組み、遺言作成・執行や家族信託の受任を増やし、大きな売上アップを実現している事務所が存在します。

士業事務所が遺言作成・執行など生前対策分野に取り組まないといけない

令和3年の公正証書遺言の作成件数は106,028件と令和2年97,700件と比較すると増加はしていますが、平成28年の105,350件と比較すると微増となっており、大きな変化はありません。

自筆証書遺言を含めると件数は増える可能性はありますが、まだまだ人口対比で考えると「遺言」が普及していないことが分かります。

多くのエリアでは、生前対策に注力をされている事務所はまだまだ少なく、遺言作成、執行の受任件数を増やす事は他が注力されていない状況であれば、案件を増やす事が可能です。

また、遺言作成・執行などの生前対策の受任を増やす事は、「相続分野の売上アップ」に確実に繋がり、相続発生後の客層を狙うよりも競合比較が少ないこともあります。

相続分野や生前対策分野の受任を増やすためには、遺言作成やその他生前対策全般の「サポート提案内容」や遺言見込み客を集める「集客活動」が重要で、さらに、面談から依頼(受任)に繋げるための「面談&提案方法」についても設計をすることが受任を増やすポイントになります。

遺言作成・執行、生前対策の受任を増やすために

生前対策分野への注力をしたいという事務所様向けに司法書士法人州都綜合法務事務所の代表である原弘安氏にご登壇いただき、「遺言・生前対策攻略成功事例公開セミナー」を開催致します。
2023年から遺言・生前対策分野を注力していきたいという事務所にとっては必見の内容になりますので、この機会にぜひご参加ください。

【セミナーの見どころ】
①遺言執行付帯率80%以上の提案方法とは

遺言内容における付言事項の記載内容など、遺言作成の代行で終わらない「遺言コンサル&執行」の受任を増やすノウハウを公開します。

②平均受任単価30万円以上を実現する商品設計

「遺言コンサル&執行」や「死後事務手続き」などの高単価商品を軸とした商品設計を行い、受任単価を大きく引き上げる商品設計や提案方法をお伝えいたします。

③遺言・生前対策の売上が月間650万円以上を創る仕組み

遺言・生前対策分野の集客〜受任を増やす事で、その後の相続手続きまで繋げることが可能です。
結果的に生前対策〜相続手続きまでを獲得できれば、1顧客あたりの単価を大幅に上げることと、売上を安定化させることに繋がります。

最後に、遺言作成・執行を増やすためのポイント5つを紹介

司法書士法人州都綜合事務所では、遺言案件の受任が多く執行までをサポートされることが多く、遺言単価は30万円以上、執行付帯率は80%以上と高受任率&高単価な体制を構築されています。

今回のコラムでは、ポイント5つを紹介しますが、各ポイントの詳細についてはセミナーで解説していただきます。

ポイント①:遺言の必要性の説明
ポイント②:相続人間の紛争のリスクを防ぐこと
ポイント③:ご自身の想いを伝えること
ポイント④:手続がスムーズに完了することとそのメリットの説明
ポイント⑤:遺言執行の提案、必要性の説明

遺言・生前対策マーケティング攻略セミナーの開催情報

【東京会場】
船井総合研究所 東京本社
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1−6−6 日本生命丸の内ビル21階
2023/03/04 (土):13:00~16:30

【大阪会場】
船井総合研究所 大阪本社
〒541-0041 大阪市中央区北浜4−4−10 船井総研大阪本社ビル
2023/03/11 (土):13:00~16:30

【オンライン】
2023/04/01 (土):13:00~16:30

【オンライン】
2023/04/15 (土):13:00~16:30

遺言・生前対策分野を注力し、相続分野で一番店になるための方法

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この記事を書いたコンサルタント

船井総合研究所 相続グループ

船井総合研究所の士業支援部・相続信託ビジネスグループです。
相続・財産管理業務に注力する会計事務所、法律事務所、司法書士事務所、行政書士事務所の相続周辺業務を中心に経営を考えます。