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船井総合研究所の宮戸秀樹です。

即時売上アップには「商品設計」が重要

相続市場は、年々競合が増えてきており、「相続税申告」をサポートする事務所や他業種も増えてきている状況です。
特に人口が多い大商圏では、「大手税理士法人の台頭」により急激にの問い合わせが減少してしまったという事が起きており、売上が落ち込んでしまうなんてこともよくある話です。

今後、税理士・会計事務所が相続分野で売上を増やすことで重要なのは、

「相続税の商品設計」を行うことです。

ただ単に集客活動して売上が増えるかというと、相続市場は簡単ではありません。
「勝てる戦略」と「求められる商品」を確立し、地域で一番化することが最も最短で業績アップができる近道になり、今回のコラムでは業績アップにつながる施策や売上規模別の取り組む優先度についてをお伝え致します。

求られる相続サポート商品とは

相続分野の売上アップには、売上規模によって取り組むべき優先度が変わります。

フェーズ別のロードマップで見ると、売上3,000万円以下の事務所に関しては、まずは商品設計と集客最大化が必要です。
集客数を増やすためには、「ダイレクトマーケティング(HP、自社主催の相談会)の強化」や「司法書士事務所の連携強化」をメインに施策を進めることが重要です。

また、他士業連携の中でも司法書士事務所については、「相続税」の案件発生率は高く、相続税の件数を増やすには司法書士事務所の連携先を増やしていくことが必要です。

相続分野の5,000万円以上を目指すためには、「名義変更」や「遺産整理業務」などの手続き商品の設計と提案強化と家族信託や遺言などの生前分野の強化をする事で大幅に売上を伸ばすことにつながります。

相続に関しては、その後の売却などもニーズとしては増えてきますので、不動産会社との連携や自社での売却サポートを実施する事で大幅な業績アップにつながります。

【1月も開催中!】最新!相続税マーケティングセミナーのポイントと見どころをご紹介!

最新の相続分野の成功マーケティング手法・ノウハウを大公開
相続市場は年々拡大しており、それに伴って多くの税理士・会計事務所が相続税申告のマーケティングに本格参入しています。
また、それ以外にも司法書士や弁護士などの士業はもちろん、不動産会社、金融機関なども相続市場に参戦し、競争が激化しています。そんな中、「最短で相続分野の売上を増やすための営業戦略」が必要不可欠です。本セミナーでは、相続専門の大手税理士法人を始め、競合の最新マーケティング状況を把握することができます。

最短で相続分野を成長させるステップと具体的取組みが分かる
最短で相続分野の業績アップを実現するためには「①商品創り」「②集客導線創り」「③面談・受任力強化」を順番に実行することがポイントです。相続税申告マーケティングの競争が激化している今、最短ルートで成功できなければ大手税理士との差が拡大し、逆転することが難しくなります。

当たる相続税専門ホームページ運用の最新成功事例が分かる
最短で相続税関連の問合せを増やすには相続税申告専門のホームページが不可欠ですが、大手税理士法人が何千万単位のリスティング広告投資を行っている現在、最新トレンドを抑えたWEB戦略無しでは絶対に闘えません。コロナ対応を踏まえた相続関連の問合せアップ、売上アップを実現した船井総研のホームページ運営成功事例を詳しくお伝えします。

コストをかけず紹介案件を倍増させる他士業開拓方法が分かる
相続税申告案件を「費用をかけず」「優良顧客だけを」「安定した件数」紹介してもらえるのが司法書士開拓です。相続手続案件紹介に依存せず、常時10以上の他士業と付き合い、申告案件の紹介を獲得するための取組みが「共同商品創り」です。どの事務所でも再現可能な取組みをセミナーの中で、詳しくお伝えします。

地方商圏でも最短で業績アップ・単価アップを実現する方法が分かる
地方商圏で最短で業績アップを実現するためには、商品設計、受任力アップ、集客力アップが必要です。
その中でも商品設計が最も大切になり、首都圏を中心に競争が激化する相続市場での戦略や、地方商圏で大幅な業績アップ・単価アップを実現するために必要な商品創りを詳しくお伝えします。

コロナウィルスの影響を踏まえ、全日程オンライン、また、参加費用も通常33,000円のところ、11,000円(税込)とご参加いただきやすくなっております!

【執筆者:船井総合研究所 宮戸 秀樹】

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この記事を書いたコンサルタント

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