いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。
本日は司法書士と事業承継の相性についてお伝えしていきたいと思います。

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目次

「事業承継×司法書士」分野の勝算は?

「事業承継×司法書士」分野の勝算はかなり高いとみています。

理由としては、司法書士の業務経験で「相続・会社法」の土台がある(強み)というのが大きな理由です。
実際に商業登記を申請するために、分厚い本を何冊も机に重ねて知見を深めている業種は他にはありません。
会社法の知識は多岐にわたりますが、ここのアドバンテージがかなり大きいです。
加えて、事業承継をする経営者が60歳以上ということもあり、相続の知見を有していることも大きな強みになります。

逆に弱い部分として「税務」分野があげられますが、必要箇所については税理士にアウトソーシングすればよいという考えです。
ただし、税務について全く知らなくてもよいわけではありません。もちろん、最低限の基礎知識を持つことは必要です。

「事業承継×司法書士」の成功事例は?

それでは、実際に司法書士で事業承継分野に取り組み成功している事例はあるのでしょうか?

今回はそのモデル事務所となる”司法書士法人グッドブレイン”様をご紹介いたします。
事業承継のご経験が100件以上ある司法書士法人グッドブレインの代表の和出先生はまさにこの分野で強みを発揮して成功している司法書士の先生です。

従来の事業承継の手法の特徴は下記のようなものです。
・実務経験0からの参入できない。
・税務の知識が必須で司法書士では対応できない
・株価対策がメインで税理士が主導権を握る

しかし、”グッドブレイン式事業承継”を知るとそのイメージが間違いなく大きく変わります!

”グッドブレイン式事業承継”には下記の5つの特徴があります。
①実務経験0でも参入可能
②株価対策はせず、主導権は司法書士
③業務期間約6ヶ月、平均単価500万円のシンプルスキーム
④継続的な紹介・口コミが発生
⑤経営者に刺さる提案内容

さらにこの”グッドブレイン式事業承継”の特徴(司法書士の強みを活かす)として「一般社団法人」を活用します。
そのため、設立登記が発生することや、2年に1回の登記機会があるためアフターフォローとしても最適なスキームになります。

つまり「事業承継×司法書士」の強みを発揮し、既に成功している事例があるのです。

司法書士なら絶対に知っていただきたい

・膨大な知識が必要なのに商業登記の単価が低い
・下請け業務が多い
・作業ばかりで何のために司法書士になったのか
上記のようなことで悩んでいる方には、この”グッドブレイン式事業承継”をぜひ知っていただきたいです。
きっと「事業承継×司法書士」のイメージが大きく変わります。

実際に前回のセミナーでは60名以上の方にご参加いただき、大変満足していただけました。
ご参加者の多くは司法書士の先生でした。
あまりに大人気だったため、現在追加開催をしておりますのでご興味いただけた方はぜひご参加いただけると嬉しく思います。

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【執筆者:篠原 優介】

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この記事を書いたコンサルタント

篠原優介

大学卒業後、製薬企業の営業’(MR)として勤務。平成29年司法書士試験合格、平成30年行政書士試験合格。
その後、士業業界のさらなる発展に貢献したく、株式会社船井総合研究所に中途入社。現在は、士業支援部民事信託チームにて業績アップのご支援を行っている。
今後は社会問題である「事業承継」の解決を行っていく。