この記事では「認知症マーケティングに注力していくことが重要性」についてお伝えします。
日本国の高齢化問題は益々加速する一方です。
内閣府の発表によると平成29年時点での高齢者数は3,515万人、
実に4人に1人が65歳以上との調査結果が出ております。
またその増加の勢いは留まることなく、
平成48年には3人に一人が65歳以上の者となる社会が到来すると推計されています。
こうした背景を受け、全国の士業事務所様は相続業務に注力、
舵を切り始めているのですが、相続マーケットに関しては
手続き対象者が増加していくのに比例してプレイヤーが増えており
（例えば金融機関、不動産会社、保険会社といった異業種も）
相続マーケットでの競争は激化しております。
そこで更なる見込み客獲得のために認知症マーケティングに注力していくことが重要です。
現在、認知症患者の数も年々増加しており、
軽度認知症患者も合わせると認知症高齢者の数は815万人にも上ります。
またその認知症患者が保有する金融資産が143兆円とも言われており、
この額は国内総生産（GDP）の3～4割に相当する金額であります。
これら金融資産が凍結状態になれば日本経済の負荷になりかねません。
そこで、現在では、
・認知症患者のための医療保険
・認知症患者のための意思能力判定
・認知症に関するメディアサイト
等々、認知症に興味関心を持つ・対策が必要な方々への様々なサービス提供が加速しております。
士業事務所としてはこれらを上手く活用することで
認知症対策が必要な生前顧客にリーチできるだけでなく、
一人でも多くの生前対策が必要なお客様にサービス提供することで
社会問題にも大きく寄与できると考えております。
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