◤行政書士×相続◢ 相続日本一事務所の戦略から学ぶ！

2020.09.15

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コラム紹介
◤行政書士×相続◢ 相続日本一事務所の戦略から学ぶ！

この記事では、相続日本一事務所の戦略から学ぶ行政書士の戦略についてお伝えします。
・コロナ禍で行政書士が相続業務に注力すべき理由
・年間相続相談8000件の日本一行政書士法人の取組み
・相続分野で勝ち残る！行政書士資格の活用方法

本コラムをご覧頂きありがとうございます。このコラムでは
・コロナ禍で行政書士が相続業務に注力すべき理由
・年間相続相談8000件の日本一行政書士法人の取組み
・相続分野で勝ち残る！行政書士資格の活用方法

行政書士資格も同時に保有されている司法書士の先生や今後行政書士資格者を採用しようとお考えの先生方も、行政書士の相続業務の現状を把握することができますので、あわせてご覧いただけますと幸いです。

行政書士業界でコロナ後の「相続シフト」が加速中！

コロナウイルス感染拡大により、多くの企業・事務所が多大な影響を受けています。

例えば、コロナをきっかけに日本国内全体の「人不足」から「人余り」状態になり、外国人労働者の受け入れも止まっている関係で入管業務の需要は大きく減少することになり、回復までに数年の時間を要することが予想されています。

上記の様な「変化」に直面し、事務所の経営方針を考える中で、現在「相続分野」を注力分野に据える行政書士の先生方が非常に増えています。

相続分野は「成長が約束された」マーケットだが、競争は激化！

高齢者人口は2040年まで増え続けることが見込まれており、相続市場もまた成長し続けることが予測できます。
また、相続の需要はなくなることはないため、全国の相続マーケットの状況をみていても、コロナの影響が少なった分野であると言えます。

相続市場の競争激化！士業以外にも他業種が続々と参入中！

市場の拡大に伴って、競争環境も急速に激化しています。
税理士や弁護士、司法書士などの他士業が積極的にマーケティングを行っているだけでなく、士業以上の資金力とネームバリューを活かした金融機関、不動産会社なども相続分野に参入し、桁違いの資本を投資し始めています。

「相続日本一」が行政書士法人であるという事実

そんな中で、相続日本一の士業事務所はどこなのか、さらにそれは行政書士であるという事実について先生方はご存知でしたか？
その事務所は、鳥取県米子市に本拠地を構え、全国9拠点、グループ総勢110名以上で展開している「行政書士法人倉敷昭久事務所様」です。
相続相談年間8000件、相続受任6000件の実績を誇り、平成15年開業以来、増収増益を続けていらっしゃいます。

相続を専門に展開する税理士事務所などでも有名な事務所は複数ありますが、そんな中でも倉敷事務所様は国内でもトップクラスの事業規模と相続実績を誇る事務所です。
倉敷事務所様は「行政書士であるという強み」を最大限に活かし、大手葬儀社や金融機関などとの協業により多くの相続案件を獲得されています。
また、サービスレベルの高い専門スタッフによって非常に高い顧客満足を実現されています。