この記事では、苛烈な相続市場で司法書士が勝ち残る為の考え方をお伝えします。
・他業種の相続分野参入
・司法書士、行政書士の取るべき競争戦略や差別化ポイント
気がつけばすでに9月の中盤に差し掛かり、今年のこれまでの成果や来年以降の取り組みについて検討する機会も増えているのではないでしょうか。
船井総研にも、「これまで以上に相続分野に力を入れたい」という司法書士、行政書士はもちろん、税理士、弁護士、調査士などの他業種からの相談も増えています。
そんな中でも増えているのは、より具体的なマーケティング戦略を持った相談です。
例えば、税理士であれば相続税申告、弁護士であれば遺産分割や相続紛争、調査士であれば測量や土地活用コンサルなどの目的（バックエンド）がはっきりしてて、それらの案件を獲得するためにも、相続手続きを集客商品（フロントエンド）にしたマーケティングを行いたいというものです。
士業だけでなく、金融機関、不動産会社、葬儀社、保険会社など他業種も相続注力にシフトしてきていますが、近年はその傾向に拍車がかかっています。彼らにも目的（バックエンド）があり、集客＆信頼獲得のために相続分野を活用したいというはっきりとした意図が存在します。
例えば、不動産業界における相続参入の成功事例は三好不動産様（https://www.miyoshi.co.jp/）などでしょうか。フロントは連携士業に対応させ、収益率が高い不動産コンサル＆売却を担うことで大きく成功し、現在はその取り組みをパッケージ化し、全国の不動産会社に展開しています。参考：https://www.z-souzoku.com/
苛烈な相続市場で司法書士が勝ち残る為の考え方とは
高齢化に伴い相続市場がこれまで以上に拡大するのは間違いないと思いますが、一方で競合も急激に増加し、マーケティングも大きく変更せざるを得ない状況になっています。
そんな中で、士業事務所、司法書士・行政書士の取るべき競争戦略はどのようなものか、差別化ポイントは何か。
答えの一つは、士業の強みでやる信頼力を集客活動や受注活動に生かすこと、そして、士業の「枠」に嵌め過ぎず、顧客ニーズに沿った新たな相続業態を創ること、ではないかという事はこれまでもお伝えしている通りです。
今年に入り、「行政書士法人 倉敷昭久事務所」倉敷代表など行政書士で相続に取り組まれる先生方と情報交換をする機会が増えていますが、そこで感じることは「行政書士は司法書士よりも自由度が高い。自分たちを枠にはめ込んで考えていない」ということです。
相続登記、遺産整理業務など司法書士としてだからこそできる仕事もあり、一方で、司法書士としては取り組めないことも沢山あり、であれば、運営母体として行政書士、株式会社、一般社団での対応などがあります。業態を創るということですが、司法書士という社会的価値が値崩れしている状態が今で、司法書士を「リモデル」していく必要があり、その旗振り役として業界を牽引していっていただくのは船井総研の研究会に入会していただいている先生方なのではないかなと思っています。
是非、司法書士・行政書士などの士業の枠にとらわれずに経営を実践している事例をたくさん見ていただきたいですし、我々コンサルタントもご紹介していきたいと思います。
【オンライン開催】相続先進企業視察クリニック
開催概要、お申込みはこちらから
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/064493
日時・会場
2020/11/07 (土)11:00～16:30 オンライン（Zoomを使用いたします）
参加料金（税抜）
・一般価格 62,500円 （税込 68,750円）/ 一名様
・会員価格 50,000円 （税込 55,000円）/ 一名様
