【コンパクト事業承継】なぜ士業はその優位的立場を活かさないのか？

この記事では、士業がコンパクト事業承継に取り組むべき理由についてお伝えします。
①相続・信託の経験があれば取り組み可能！お客様一人からの複数案件受任の秘訣！
②競合不在！事業承継一番事務所になるためにやることは一つ！
③これが「コンパクト事業承継」だ！モデル事務所の事例公開！

いつもコラムをご覧いただき、ありがとうございます。
今回は「【コンパクト事業承継】なぜ士業はその優位的立場を活かさないのか？」についてお伝えしたいと思います。

「士業が取り組む事業承継戦略」ダウンロードレポート受付中
下記ページにて無料でダウンロードすることができます
https://sozoku-samurai271.funaisoken.co.jp/report/report-3037

【レポートの内容】
・３C分析から導かれる戦略！強みを活かしたステップ戦略！
・将来像から逆算！３か年ビジョン計画表公開！
・最速でキャッチアップするための1年目の取り組む3つの要素とは？

おそらくこのコラムをご覧いただいている方の中には、
「このままではいけない・・・」と士業事務所の将来への不安を案じている方も多いかと思います。

私も士業資格を取得時にその不安を感じていました。
しかし、人生を変えようとプライベートを犠牲にして勉強に捧げた時間の結果がそのままでよいはずもなく、士業業界を変えたいとの思いから私は船井総研へと入社を決断致しました。

そして、
士業の将来に対する漠然とした不安は、事業承継のマーケットについてコンサルティングを始めるにつれ、なくなっていきました。

漠然と抱えていた不安の原因は、マーケットについて無知で、取り組み方を知らなかったからだ！ということに気づいたのです。

そこで、たどり着いた結論として、
「士業（弁護士、司法書士、税理士）は今すぐに「コンパクト事業承継」に取り組むべきである！」
ということです。

しかし、コンパクト事業承継とは一体何なのか・・・？

「コンパクト事業承継」とは
これは多くのビジネスモデルを構築してきた船井総研が推奨している
士業専用の推奨モデルになります。

＜コンパクト事業承継＞

つまり、ターゲット・必要スキル・業務期間をコンパクトにしてパッケージ化し、回転数で勝負するビジネスモデルになります。

それでは、なぜ士業が今すぐに「コンパクト事業承継」に取り組むべきであるか？について下記の三点から解説をしていきたいと思います。

①相続・信託の経験があれば取り組み可能！お客様一人からの複数案件受任の秘訣！
②競合不在！事業承継一番事務所になるためにやることは一つ！
③これが「コンパクト事業承継」だ！モデル事務所の事例公開！

①相続・信託の経験があれば取り組み可能！お客様一人からの複数案件受任の秘訣！

「事業承継は複雑で難しそう・・・」
「法務や税金が絡んでくるので自分の専門分野だけではできそうにない・・・」

冒頭でお伝えした私の不安の原因は、「取り組み方を知らなかった」ということでした。
つまり、ビジネスモデルついて分からなかったのです。

それではビジネスモデルとは何なのでしょうか？
そして、士業が強みを発揮できるビジネスモデルとは？

先ほど「コンパクト事業承継」について解説をさせていただきました。
このビジネスモデルでは、年商3億円以下の中小企業、かつ、親族内承継にターゲットを絞ります。

何故そこにターゲットを絞るのか？

理由としては二つあります。

①企業数が多く、かつ、親族内承継が多い
年商3億円以下の企業は日本では300万社近くあります。
そのため、ターゲットとなる企業数が多く、かつ、そのレンジの企業では「親族内承継」が有力な選択肢になっています。

（経済センサス-基礎調査を船井総研で加工）

②親族内承継＝相続の業務経験を活かすことができる
多くが従業員数20名以下のため、関係者が非常に少ないです。
そして、親族内承継であれば相続の色が強くなり、事業承継というよりも「社長（創業家）の相続対策」と考えられるのではないでしょうか？

そうなると、従来の相続の業務経験の延長線上で取り組むことができるはずです。

さらに、経営者は60歳以上が多く、会社の問題だけではなく、経営者個人の相続問題に対しての提案機会も出てきます。
そのために、事業承継への取り組みをきっかけとして複数の相続案件の提案機会が増えてきます。
その結果、LTV（顧客生涯価値）の最大化へと繋がるのです。

つまり、士業にとっては、この取り組み方であれば従来の相続の業務経験を活かして、今すぐに取り組むことができます。

②競合不在！事業承継一番事務所になるためにやることは一つ！

事業承継の支援者は一部の大手法律・会計事務所や金融機関、行政機関が取り組んではいるものの、その他に目立った支援者はいません。

金融機関の取り組みについては専門部隊を持っている企業も少なく、親族内承継などの家族のセンシティブな領域の問題になるためヒアリングが困難という課題があります。
さらには、経営者の立場上、金融機関への相談は融資へ影響してしまうかもしれないとの懸念から相談がしづらいことも考えられます。

また、行政機関においては、私がヒアリングをしたところ、ほぼ大多数が相続問題にも関わる相談になってしまうために対応が難しいとのことでした。
結果として、その後の対応の指針をお伝えするところで終わってしまうことが多いようです。

このことからも、競合は不在であるといえます。
そして、誰よりも先んじて取り組むことで、案件は先行した支援者に集まるようになります。

つまり、事業承継一番事務所になるためにやることは、たった一つだけです。
「今すぐにこの分野に取り組むこと」です。

③これが「コンパクト事業承継」だ！モデル事務所の事例公開！

それでは、実際のコンパクト事業承継の事例についてご紹介させていただきます。

今回のことをまとめますと、
①「コンパクト事業承継」は相続の業務経験の延長線上で今すぐに取り組める
②競合は不在であり、最初に取り組んだ事務所に案件が集中し、一番事務所になれる

つまり、
士業は今すぐに「コンパクト事業承継」に取り組むべきである！

それでは「士業が取り組む事業承継戦略」とはどのようなものなのでしょうか？
こちらについては無料のダウンロードレポートにまとめております。

「士業が取り組む事業承継戦略」ダウンロードレポート受付中
下記ページにて無料でダウンロードすることができます
https://sozoku-samurai271.funaisoken.co.jp/report/report-3037

【レポートの内容】
・３C分析から導かれる戦略！強みを活かしたステップ戦略！
・将来像から逆算！３か年ビジョン計画表公開！
・最速でキャッチアップするための1年目の取り組む3つの要素とは？

最後までご覧いただきまして、ありがとうございました。

【執筆者：嶋田 尚教】