この記事では、相続・財産管理研究会の4月例会の一部内容をお伝えします。
・特例事業承継税制に関わるのは税理士だけではない
・司法書士、行政書士が主導権を握る方法
いつもコラムをご覧いただき、ありがとうございます。
船井総合研究所の篠原です。事業承継研究会の主宰者をしております。
2020年6月から始まりました「事業承継研究会」も早いもので、先日で3回目の開催となりました。
次回12月のゲスト講師は「社長のおくりびと」というネーミングを持つ、奥村聡氏をお呼びしており、ノウハウを公開していただきます。
奥村聡氏のご紹介を簡単にさせていただくと、9月に4冊目となる「社長、会社を継がせますか?廃業しますか? 誰も教えてくれなかったM&A、借金、後継者問題解決の極意」という著書を出版され、テレビにもご出演された司法書士の先生になります。
12月の事業承継研究会では奥村聡氏から、
・初回面談の工夫
・社長から本音や情報を聞き出すためのノウハウ
・セールストーク
・廃業の場合はどのような計画をたてて進めていくか
を公開していただきます。
奥村聡氏に会える貴重な機会で、私も今から楽しみです。
少し前置きが長くなってしまいましたが、
それでは、10月に開催した前回の事業承継研究会のレポートをお送りさせていただきます。
「特例事業承継税制に関わるのは税理士だけではない！」
特例事業承継税制と聞くと、多くの方は税理士の仕事だと認識を持っています。
しかし、実際にはそのようなことはありません。
それは何故か？
実は司法書士・行政書士事務所で特例事業承継税制を活用したケースがあります。
10月の事業承継研究会ではそのような事例をご紹介させていただきました。
確かに、特例事業承継税制の申請書類（特例承継計画）の中には「認定経営革新等支援機関による指導・助言の内容」を記載する項目があることから税理士の関与が必要になるケースは多いです。
しかし、その他の部分、例えば「会社について」、「特例代表者について」、「特例後継者について」、「特例後継者が株式等を承継した後5年間の経営計画」といった部分については記載者が限定されているものではありません。
経営者からヒアリングをし、司法書士・行政書士事務所が記載してもよいのです。
そして、「認定経営革新等支援機関による指導・助言の内容」については顧問税理士が認定経営革新等支援機関であれば記載をお願いするなど、協力体制を築いて取り組むこともできます。
その結果、稼働としては2日間程で登記費用も含めて約50万円の報酬を得ることができました。
つまり、「特例事業承継税制に関わるのは税理士だけではない！」のです。
結局は経営者が誰に相談するか？がキーポイントであり、相談された方が全体の主導権を握ることができるのです。
今回は主導権を握ったのが、司法書士・行政書士事務所だったということです。
さらに、司法書士・行政書士の先生方であれば、法務主導の事業承継も強みになることから、経営者の信頼を得られやすいと考えられます。
事業承継研究会では、事業承継の主導権を握るためのマーケティング講座や、事業承継の実務を学べる講座を多くご用意しております。
事業承継にこれから取り組みたい！興味がある！という先生方は、事業承継研究会へ是非試しにご参加してみてください。
下記のURLより、1事務所様1回に限り無料で事業承継研究会にお試し参加をすることが出来ます。
▼お申し込みはこちらから
https://www.funaisoken.co.jp/study/059508
今回は事業承継研究会の講座内容から、「特例事業承継税制に関わるのは税理士だけではない！」ことについてお伝えをさせていただきました。
事業承継は相談された方が全体の主導権を握ることができます。
特に親族内承継においては、今まで相続の相談を数多く受けてきた強みを活かすことで、経営者の信頼を勝ち取ることができます。
事業承継は成長マーケットであり、案件の掘り起しを進めた方が主導権を握るチャンスを得ることができます。
ここまでお読みいただきありがとうございます。
事業承継研究会ではこのように、今後の成長マーケットである「事業承継」について情報発信を進めてまいります。
次回は「社長のおくりびと」奥村聡氏をゲスト講師にお呼びし、「廃業と事業承継」というテーマでお話をいただきます。
1事務所様1回に限り無料で事業承継研究会にお試し参加できますので、この機会に奥村聡氏の講演を是非聞いてみていただければと思います。
【次回の日程は下記になります】
・12月10日（木）10：30～16：00＠船井総合研究所 五反田オフィス
※事前・事後ガイダンスを含みます。
（アクセス：https://www.funaisoken.co.jp/info/access）
▼お申し込みはこちらから
https://www.funaisoken.co.jp/study/059508
ご質問がありましたら、下記までご連絡下さい。
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株式会社船井総合研究所
事業承継研究会 事務局
アドレス：jigyou-syoukei@funaisoken.co.jp
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本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
【執筆者：篠原 優介】
