『相続業界の現状とこれから part1～相続マーケットとそれを取り巻く環境の現状とは？～』

2021.02.09

この記事では相続マーケットを取り巻く現状とそれを踏まえて今後の事務所経営で「何を行うべきなのか」についてご説明いたします。
●2020年の振り返りと現状把握
●関連業種の経済動向
●WEB集客の現状と今後

2021年に入り早くも1ヶ月が経とうとしておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか？
年明け早々、1都3県をはじめ多くの地域で緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウィルスの影響は長期的にも長引くと考えられます。

そんな中、「この先事務所の売上を増やすためにはどんな取り組みを行えばいいのか？」、「紹介案件を増やすために他業種への提案はどうするか？」など悩みは尽きないと思います。

今回は、「相続業界の現状とこれから」と題しまして、相続マーケットを取り巻く現状とそれを踏まえて今後の事務所経営で「何を行うべきなのか」について相続専門コンサルタントがご説明いたします。

●2020年の振り返りと現状把握

2020年は言わずもがな、新型コロナウィルスの影響を多方面で受けた年となり、景気が大幅に悪化した年となりました。

2020年4～6月期の国内総生産（GDP）成長率は-27.8%となり、3四半期連続のマイナス成長、そしてマイナス幅はリーマンショック時を上回り戦後最大となっています。

2021年も引き続き新型コロナウィルスの影響は続くことが予想され、いわゆる「コロナ前の7割経済」が続くことが予想されます。

そんな厳しい状況の中、相続業界を取り巻く関連業種はどのような状況なのか気になる方も多いのではないでしょうか？

以下に相続業界と結びつきの強い業種の動向についてまとめました。

業種	状況	概要
会計・税理士事務所	◯	顧問先企業の経営状態悪化は見られるが、政府支援先も充実し、補助金、助成金関連の相談ニーズが増加。業績は好調。
法律事務所	△	個人法務中心事務所は一次的に反響が減少。
金融機関	▲	収益環境は依然厳しい。企業の業績悪化に伴いコストが嵩み、手数料収入も減少。
住宅	◯	2020年10月の増税の影響から反動で不調な上にコロナで営業活動がストップ。分譲は好調、注文住宅は激減。
不動産	△	2020年春先の営業活動自粛が響き、売買・賃貸ともに仲介取り扱い件数が減少。営業活動の全面再開には時間を要する。
葬儀	▲	従来型の大規模葬儀形式が家族葬などのコンパクト葬儀に急シフト。葬儀件数は変わらず、単価が大きく下落。