- HOME
- 無料レポートダウンロード
- 2月度研究会レポート (相続・遺言業務研究会)
このレポートをご覧頂くことで、士業事務所が取り組むべき「コミュニティ創りの方法」が理解できます
士業事務所においても、昨年度の業績を見ると一様に、「単発業務中心の事務所が苦しく、一方で継続した安定的な案件創出ができる仕組みがある事務所は伸びていた」という事が言えると思います。更に言えば、その事務所に依頼する理由をはっきり作れていた事務所が勝ったともいえるのではないでしょうか。
自分自身や事務所の「ファン創り」というとイメージしにくく難しいことと捉えがちですが、最も効率よくそれを実現するための取組みの一つが「勉強会コミュニティ創り」です。
実はこう言ったコミュニティ創りこそ、先生や事務所のファン創りを促進し、コスト負担も少なく安定した紹介件数を創り出せるなど、3年スパンで考えた「最もコスパの高いマーケティング」なのです。
このような先生方にご覧いただきたいレポートです
- ダイレクトマーケティングではなく、案件紹介をメインにした受任導線を創りたい
- 費用対効果が高く、受任確度が高い紹介導線創りに興味がある
- 大手士業法人との差別化の方法を模索しているる
- 民事信託を不動産会社、金融機関、他士業に提案し、連携を図りたい
本レポートの目次
なぜ「コミュニティ創り」が必要か
- 相続・財産管理分野の勝ち残り競争は既に始まっている
1-1、相続発生後手続業務は既に激戦。コモディティ化し、価格競争へ
1-2、相談の川上を抑えた企業だけが勝ち残り、他は全て「下請け」に - 相続発生後分野で勝ち残る為の５つのポイント
- どちらに進むか？二択が迫られている
3-1、「全国商圏ハイクオリティ」か「コミュニティ創り」かどちらかに舵を切るべき - 3年スパンで考えた「最もコスパの高いマーケティング」がコミュニティ創りだ
- コミュニティ創り成功の４つのポイント
コミュニティ創りに成功しているモデル事務所様のご紹介
事務所名：司法書士法人 ＪＡＰＡＮ－ＵＰ
代表 向田 恭平 氏
- 保険会社、不動産会社、税理士、金融機関など様々なチャネルとの関係構築
- 各チャネルから年間60件弱の受任、受任単価70万強の信託、生前対策、相続案件を獲得
- 関係先の業績、営業成績を上げることをコンセプトに、勉強会コミュニティで情報提供
本内容が学べる対象研究会
本研究会は「相続分野に注力したい」「相続分野のマーケティングを強化したい」という弁護士、法律事務所経営者様に限り、無料でお試し参加をしていただくことが可能です。無料お試し参加のお申込みはこちらのフォームからお申込み下さい
https://lp.funaisoken.co.jp/mt/samurai271-sozoku/study.html