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船井総合研究所の城所です。
本コラムでは司法書士事務所が相続分野で１億円を目指すために
取るべき戦略について解説致します。
目次
相続分野は成長市場、ただし競合は激化
日本における高齢者数は年々増加傾向にあります。
全国的な傾向として
・６５歳以上の高齢者人口は２０４２年にピークに達する
・７５歳以上の高齢者人口は２０５５年にピークに達する
と内閣府は発表をしています。
また、独居高齢者の数も現在は700万人であり、
その数は年々増加傾向にあるため、生前対差・おひとり様対策も含めて
ニーズは増えている、市場は成長している状況です。
ただし、魅力的な市場に対して競合も激化しています。
長年、相続分野のコンサルティングに携わっている中で
「相続分野に取り組む士業事務所も増加傾向にある」
と感じております。
また、士業以外のIT企業なども相続ビジネスに参入しており、
今後は士業事務所以外も競合となる可能性が高いです。
相続分野の売上が年間3,0000万円以下の事務所が取るべき戦略
相続分野に今後参入していく、本格的に拡大していく事務所が
取るべき戦略はまず、「商品設計」「集客基盤の整備」です。
相続に取り組む事務所が多く抱える課題が
「受託商品が低単価である」という点です。
事務所の規模を拡大していく上で、
案件数は多いが売上は上がらない、利益率が低い
という状況は大きなボトルネックとなります。
そのため、高単価な商品を受託出来るように商品の設計や
面談までの流れを整える必要があります。
また、増加している顧客のニーズを集める集客基盤を整備することも必要です。
具体的には、増加しているニーズに対して
・相続専門サイトによる集客力の強化
・無料相談会・セミナー開催による認知度の拡大
・過去の依頼者に対する情報発信
などを計画的に実施することで売上を伸ばしていく必要があります。
相続売上3000万円以上の事務所が取るべき戦略
一定程度の売上が相続分野で安定した場合、
資格者、補助者共に採用を行い
・大部分の業務処理を代表から手離れさせる
・面談担当員を増員する
など、経営者・責任者から業務を手離れさせることが必要となります。
また、同時にそれらの業務を管理する仕組みも必要となります。
そのため
・業務の標準化・定型化
・マニュアル・チラシの作成
・ITシステム等の導入
を視野に入れる必要が出てきます。
また、商圏人口によっては新規のお問い合わせのみで
１億円を目指すことは難しくなります。
そのため
・支店の出店による商圏の拡大
・２次相続の受任による障害顧客価値（LTV）の向上
を図る必要が出てきます。
セミナーにて具体的な手法を徹底解説！
実際に相続分野の売上が1億を目指していく上で、
どういった取り組みが必要なのかということを「司法書士法人やまぐち中央事務所」の代表 福田修平氏に講演いただきます。
司法書士法人やまぐち中央事務所様は、山口県内に司法書士7名の規模を誇る事務所です。さらに県内に3つの店舗を運営し、相続分野へ本格的に注力して「約9か月」で「200%以上」の売上成長を実現され、月間売上が1,000万円を超える司法書士法人です。
本コラムでご紹介した内容をより、詳細に解説いただきます。
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①月間で1,000万円の相続売上を実現するために必要なことが分かる
②100名越えの集客を実現したセミナー・相談会の開催ノウハウ
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④急速な規模拡大を支える組織の作り方
⑤案件を見える化させる仕組みをつくり相続業務における無駄を削減
相続分野で１億円の売上を作る、ロードマップを徹底解説
相続分野で月間1,000万円の売上を上げている司法書士法人やまぐち中央事務所 福田修平氏にご講演をいただきます。
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