いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。
今回は「信託会社」と連携した相続・生前対策ビジネスの展望についてお伝えいたします。
現在、信託銀行などと連携し、遺産整理などの相続手続きを外注先として受けるスキームは一般的なものとして広まっています。
また、信託銀行などが取り組むいわゆる「遺言信託」についても、一般的な認知度は高く、多くのエンドユーザーがこれらのサービスを選んでいます。
果たして今後、相続や生前対策周りのサービスは、これらの金融機関や信託会社がメインプレイヤーとなっていくのでしょうか？
目次
信託関連商品を年間1500件受任！株式会社 広島銀行の事例
2022年8月の日本経済新聞で取り上げられていましたが、株式会社広島銀行（以下、広島銀行）では、2014年から相続・生前対策を中心とした信託関連サービスに取り組み、2022年期には、年間1,500件の受託があるとのことです。
また、2022年には、金融資産額1,000万円以下の客層に向けた新たな「民事信託」サービスのリリースも行うなど、積極的に「信託」を活用したサービスを展開しています。
こうした動きに伴って、地域の士業事務所の果たす役割はどのようになっているのでしょうか？
ポイントとして見えてくることは、
・相続や生前対策に積極的に取り組んでいる金融機関でさえも、まだカバーしきれていない顧客層がある
・信託業や金融機関のサービスとして、カバーできない実務の領域がある
・金融機関は異動も多く、コンサルティングスキルの求められる相続・生前対策分野における人材育成に苦労している
・信託ビジネスについてはまだまだ未開拓の領域があり、信託商品が入り口となり、リーガルサービスを付随させられる余白が非常に大きい
・信託サービスは一般顧客にとっては投資信託など金融商品のイメージが強く、民事信託や商事信託が絡むとより一層わかりにくく、認知度が低い
といったことがあげられます。
広島銀行様の信託サービスや、信託会社の最新動向についてお伝えする勉強会を開催します！
これらの課題やポイントについて、地域の士業事務所と連携しながら取り組み、着実にサービスを普及している先進事例として、広島銀行様にお話いただけることになりました。
船井総研の主催する、「民事信託研究会」にて、信託サービスを切り口に、相続、生前、認知度対策に積極的に取り組む企業を紹介し、リーガルサービスとの連携について考える勉強会を開催します。
ゲスト講師として広島銀行様にご登壇いただき、「信託」を活用した相続・財産管理サービスについての戦略や設計、具体的な取り組み事例をご紹介いただきます。
民事信託および商事信託の双方を活用し、顧客の資産状況などによって多様な選択肢を提供するなど、地域の金融機関ならではのサービス展開、また、そこにおける士業との連携についてお話いただきます。
また、三井住友信託銀行や、プルデンシャル信託などが強化する「おひとりさま」の財産を守り、承継するための信託サービスについてのリサーチ結果についても、講座の中で取り上げる予定です。
開催概要
日時：2022年10月15日(土) 10:30～17：00
会場：株式会社船井総合研究所 東京本社（東京駅 徒歩1分）
費用：無料
※士業経営者の方向けの勉強会です
※無料枠でのご参加は1事務所様あたり1回までとさせていただいております
※事前ガイダンスをオンラインで実施いたします
【講座概要】（予定）
10:30-12:00 信託・生前対策マーケットの最新動向
13:00-13:40 広島銀行における信託・相続関連サービスの戦略と今後の展望
13:50-15:30 民事信託コンサルティングの提案方法、営業を成功させるためのポイント
15:30-16:30 事例検討・情報交換会
16:30-17:00 事後ガイダンス
民事信託・生前対策コンサルティングで地域一番を目指す先生へ
【民事信託研究会説明会 無料ご招待】
【ゲスト講師：広島銀行様】最新の信託ビジネスの動向と士業連携について勉強しませんか？
【執筆者：廣瀬 大悟】
