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今回は、事業承継分野にこれから取り組みたい弁護士・司法書士事務所の経営者様必見の無料ダウンロードレポートのご紹介です。
実際に事業承継案件の受任に向けて初回面談はどう進めていけばよいのか？テクニックが知りたい！
なぜ従業員持株会を事業承継対策に活用するのか？どんなメリットがあるのか？
という方にぜひお読み頂きたい内容です。
【レポートの内容】
①「非公開会社」の従業員持株会と事業承継の基礎
②事業承継の案件の初回面談の重要性
③事業承継＝高単価業務の受任方法
初回面談のノウハウ大公開！
事業承継案件は高単価業務であり、その報酬は数百万円にものぼります。事業承継案件では「提案に価値がある」とよく言われますが、提案数を最大化するためには初回面談が重要な役割を果たします。
初回面談は無料対応のため、ターゲット以外にも対応していると時間が足りなくなってしまいます。
紹介者にきちんと「条件設定」をしてあげることで、紹介者もターゲットイメージが明確になり、双方にとって有意義なものとなります。初回面談をする5つの条件をご紹介しています。
事業承継に活かす従業員持株会
事業承継において、従業員持株会を活用するケースは多々あります。なぜ従業員持株会を事業承継対策に活用するのでしょうか？
活用することで大きな効果が得られるため、従業員持株会は事業承継の場面で活用されることが多いです。
従業員持株会には、「本来の目的」と「本音の目的」2つの目的があります。
①本来の目的：従業員の福利厚生・財産形成
②本音の目的：相続税の節税・事業承継対策
従業員持株会の活用ではメリットが多くありますが、その設計・運営には注意すべき点もあります。
民法組合でつくる従業員持株会では、従業員が共有持分を所有することになるため、退職時に争いごとが発生する可能性が高くなります。
「退会時の強制買戻しと時価」の問題は、特にトラブルになりやすく深刻な問題になっています。
このような退職時の争いごとを防ぐために一般社団法人でつくる従業員持株会をつくることが考えられます。
一般社団法人でつくる従業員持株会はメリット・デメリットがそれぞれありますので、正しく理解することが重要です。
【事業承継】従業員持株会の活用方法と初回面談のノウハウ大公開レポートをぜひこの機会にご覧ください！
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