この記事では、「地方商圏×高齢者×スマホ」がテーマのコラムです。
・スマホ、タブレットの利用率
・スマホ対応サイトを持つ重要性
司法書士コンサルティンググループ 小高 健詩 (オダカ ケンジ)
突然ですが、先生の事務所の集客用マーケティングサイトは
スマホ対応になっているでしょうか。
各士業を見渡すと実に様々な業務に取り組んでいますが、もっともスマホと親和性が
低いと思われる相続客の動向を調査してみました。
相続分野は50歳以上がメインターゲットになっており、
18万商圏や49万商圏だと高齢化率は27～30%近くにまで上ります。
そして高齢者はITリテラシーが低いというイメージもあり、
高齢者とスマホは相性が悪いと思われてきましたが、
スマホを利用している事務所の問い合わせ件数も多いのです。
これを裏付けるデータとして、九州エリア40万都市、九州エリア60万都市、
北陸45万都市、東海エリア40万都市での検索ツールのスマホ・タブレットとPCの
構成比率はスマホ・タブレットの利用比率は低いところで38%、
高いところでは56%にまで上りスマホ・タブレットの利用率がＰＣの利用率を
上回っているエリアも出てきています。
平成26年の総務省のデータでスマートフォンの所有状況が2014年から
2016年6月までの1年半で59.1%から70.1%までに急増していることを考えると、
先に示したデータも妥当なものと判断できます。
地方商圏は都市商圏よりも所得指数が低く、スマホがほぼ一人一台に行き渡っている状況で、
文章作成やデータ作成などで利用するＰＣはあくまでビジネスユースのために
大して使いもしないＰＣをわざわざ購入する必要がないのだと思います。
ということで、これまで手薄になっていた「地方商圏×スマホ×高齢者」という図式も
成り立つほどスマホの普及が想像を超えて早まっています。
もし万が一、まだスマホ対応のサイトを持っていないのであれば、
すぐに作ることを強くお勧めします。
