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船井総合研究所 相続信託ビジネスグループの廣瀬です

全国の先進企業・事務所の事例3選をご紹介!

人生100年時代を迎え、認知症対策、生前対策、相続関連業務のマーケットには、士業事務所はもちろんのこと、隣接業種、テック業界など、さまざまな企業が参入しています。
今回より、このような時代において、ぜひベンチマークしていただきたいビジネスモデルを展開されている事務所・企業3社をご紹介します。

【株式会社 日本財託 様】
家族信託の実績140件超!不動産会社×老後問題解決コンサルティングのトップランナーが語る未来とは?

【司法書士法人 名南経営 様】
事業承継の実績100件超!うち約9割で活用する事業承継信託のスキームとは?

【司法書士法人ミラシア 様】
民事信託・生前対策の年間受任実績100件超!会員ネットワークを活用したビジネスモデルとは?

第一回となる今回は、
株式会社 日本財託 様の事例をご紹介します。

 

不動産会社が、累計140件を超える民事信託の受任実績を有する理由

株式会社日本財託様(以下、日本財託様)は関東エリアを中心に展開される不動産管理をメインとする企業です。

シニア世代に対する認知症対策をフックに、「老後問題解決」という新たなサービスコンセプトを打ち出し、多くのメディア登壇や書籍の執筆など、業界のトップランナーとしてご活躍されています。

ポイントは、民事信託をフックにし、顧客(主に不動産オーナー)の財産管理を担うということです。

ここを起点にすることで、そこから派生する、

・老後のマネープラン設計
・不動産活用
・保険活用
・その他の税務、法務サービス

といったサービスにつながっていきます。

日本財託 横手氏いわく、
「認知症対策をすれば9割の問題は解決する」
とのこと。

ライフステージの川上である「認知症対策」を押さえることで、元気なうちから顧客の想いや財産状況を把握し、早いタイミングで何かしらの対策をとること。
そして、その顧客リストを蓄積し活用しつづけることが、このマーケットにおける勝ち筋であるということができます。

 

徹底したセミナー、面談、提案スキル育成のポイント

いくらビジネスモデルの創りが時流にマッチしていても、実際に案件化まで至らなければ意味がありません。

この点、日本財託様はフロント商品となる民事信託を受注するまでの導線を、緻密に設計されています。
その結果、新卒3年目の新入社員でも、民事信託の面談~受任までを行えるまでになっています。

受注までの流れは以下のとおりで、家族会議を重要な指標の1つにしています。
・セミナー

・個別面談

・家族会議

・受任

また、セミナーでは、士業が陥りがちな制度論や、プロダクトアウト(士業の商品ありきの提案)とまったく異なる「老後の三大不安」へのアプローチを基本としています。

そして、受注までのスケジューリングを明確にする面談ツールの活用や、家族会議の組み込み方、クロージング時の提案ツールなど、一連のポイントをルール化しています。

これら日本財託様の取り組みの詳細について、以下の「民事信託研究会」の講座にてご紹介いたします。

 

【無料ご招待】全国の最新事例を学び、事務所に落とし込むための勉強会にご参加ください!

船井総合研究所では、民事信託や生前対策ビジネスに注力される事務所様向けに、「民事信託研究会」を開催しております。

人生100年時代に求められる真の認知症・生前対策サービスを創り、持続的な事務所の成長を実現をするための、経営者ネットワークです。

こちらのコラムより、10月2日(土)への無料お試しご参加が可能です。

【このような経営者様はぜひご参加ください!】

■民事信託/遺言/後見/死後事務などの実務・マーケティングを強化したい!

■認知症・生前対策サービスをフックに他業種との連携を強化したい!

■全国の士業・金融機関・不動産・保険・テック企業などの最新事例を知りたい!

■互いに切磋琢磨し、共同受任などの実務連携ができる全国の仲間が欲しい!

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/077524

【執筆者:廣瀬 大悟】

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この記事を書いたコンサルタント

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