【船井総研】司法書士事務所に相続分野の集客方法まとめ！全国の成功事例からみる最新情報

マーケティング Web集客司法書士 2019.02.28

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【船井総研】司法書士事務所に相続分野の集客方法まとめ！全国の成功事例からみる最新情報

当コラムをお読みいただきありがとうございます。

船井総合研究所で全国の司法書士事務所向けに相続分野のコンサルティングをしています、今井と申します。

この記事では、相続分野に取り組む司法書士事務所における集客施策をお伝えします。

司法書士事務所の集客で全国で上手くいっているのはセミナー・相談会・HP（WEB）・紹介先開拓になります。

局所的には、テレビやラジオCM、野立て看板や郵便局へのパンフレット設置、市役所でのショート動画放映なども成果を上げていますが、今回は商圏を問わず全国で成鉄板施策となっている施策に絞って解説します。

自社商圏ではどのような施策が成り立つか知りたいという先生は是非無料の個別相談をご利用ください。

無料の個別相談について詳細はコチラからご確認いただけます。

それではまずセミナー集客から解説します。

司法書士のセミナー集客

なぜセミナーを開催するのかというと、セミナーでの集客はWEBなどのダイレクトマーケティングではアプローチできない層に対して有効な手段になるからです。

セミナーは下記で詳しく触れますが、新聞折込での集客がメインになります。

そのため、能動的に情報をとりに動いていないが、新聞にチラシが挟まっていたから参加してみようという層がメイン客になり、集客する客層に合わせたアプローチが必要になります。

相続についてこれから準備したい、相続について漠然とした不安がある層に対してアプローチするには、セミナー相談会は有効な手段になります。

セミナーに関する司法書士のよくある悩み

セミナー活動が「期待する成果」に結びついてない先生方も多くいらっしゃいます。
そんな先生方のセミナーに対するお悩みは以下のような事柄でないでしょうか？

・セミナーをしても個別面談や受任に繋がらないのでは・・・？
・セミナーを依頼されることはあっても、継続的な講演依頼には繋がらないのでは・・・？
・セミナーの満足度が低くなってしまわない・・・？
・セミナーは労力だけがかかり、売上に繋がらないので消極的だ・・・

セミナー集客のコツは司法書士事務所と税理士事務所との共催で行うこと

セミナーの開催では、司法書士事務所と税理士事務所と共催することとでより多くの集客を見込めることができます。

理由としてはセミナーではチラシで集客するため、そのチラシの訴求内容を司法書士のテーマだけにするよりも、複数のテーマを訴求した方が、顧客心理として「1日で色々聞けるなら行ってみたい」と思っていただけるためです。

また司法書士事務所と税理士事務所との共催で行うことで費用を折半で出し合う形で進められるため、販促費を抑えたり、開催回数を増したり、1回で配布する枚数を増やすなど、商圏にあった形式に調整しやすくなります。

司法書士がセミナーを実施するメリット

＜セミナーを開催するメリット＞

①WEBではアプローチできない層に対して有効

②自社開催でも40名以上の集客が見込める

③相続見込み客を増やすことができる

このようにセミナー相談会を開催すると、相続見込み客を囲い込むことができますし、定期的にアプローチすることで受任が可能になります。

継続的なアプローチ方法としてはニュースレターや勉強会などでフォローを行うことが重要です。

司法書士のセミナー相談会の基本構成

次にセミナー相談会の基本構成については以下の通りです。

＜セミナー相談会の基本構成＞

◆基本構成
・1日目（土曜日）午前：セミナー午後：相談会
・2日目（日曜日）午前：セミナー午後：相談会

◆セミナー内容

・司法書士：相続法改正と遺言の基礎知識、家族信託、相続登記の申請義務化、国庫帰属制度など

・税理士：相続税の基礎知識、生前対策

◆無料相談会内容

・相続の専門家（司法書士・税理士）による相続・遺言の無料相談会
構成としては午前にセミナーを開催し、午後に相談会を行うというのが一般的な流れになります。

司法書士のセミナーの集客方法

次に集客方法については以下の通りです。

◆折込チラシ

・配布日：開催日の前週に2回配布（同じエリア）
・配布数：40,000部
・配布エリア：会場を中心に徒歩30分圏内、戸建て比率×65歳以上のエリア

◆ホームページ
・ホームページに「セミナーバナー」を設置し、紙媒体とあわせて告知を行う

◆地方紙に広告を掲載
・地域誌の広告枠、地元新聞の広告枠にセミナー相談会の開催情報を掲載して告知を行う

◆SNS・その他
・事務所アカウントでFacebookを運用している場合は告知を行う
・取引先の保険会社、葬儀社の営業マンに手配りして告知を行う

主な集客方法は新聞の折込チラシが有効であり、WEBなどのダイレクトマーケティングでは集客できない層に折込チラシが一番効果的でかつ費用面からみても効率よく集客ができます。
自社開催する場合、必ず折込チラシを作成して配布することが最も重要になります。
そのほかの媒体は折込チラシとあわせてできる限りセミナー相談会の開催情報を発信することも大切です。

売上が上がるセミナーにするために必要なたった2つのポイント

セミナーの「ゴール」が明確で、一つに絞れている

自社主催セミナーであろうがお呼ばれ講師のセミナーであろうが講座時間はそれほど長くありません。
平均すると60分程度でしょうか。短いと30分の講座構成である場合があります。
その中でセミナー前とセミナー後で、参加者にどれほどの内容をお伝えし、印象付けることが出来るでしょうか。
短い時間でセミナー参加者から依頼者に変える必要があります。
「良いセミナー」は伝える内容に一貫性があり受注に繋がっています。

（良い構成）遺言書の種類、遺言の必要性、遺言を書かなかったために揉めた事例、遺言作成成功事例
（悪い構成）相続基礎知、相続登記、相続放棄、遺言、生前贈与、民事信託・・・

運営スタッフは3人以上。参加者とのコミュニケーションを重視する

ほとんどの事務所では講師一人で会場に向かい、講演し、会場を後にします。
これではセミナーから案件を受注することは出来ません。
例えば下記のようなーがセミナーがあったとします。
（テーマ）相続
（集客）30名
（講座構成）第一部：司法書士／休憩／第二部：税理士
上記内容のセミナーを開催した時に、司法書士が1人で運営した場合と、事務所スタッフ複数人にサポートをお願いした場合でどれだけのコンタクト数の違いが出るでしょうか。

前述したように、「良いセミナー」とは「売上が上がるセミナー」です。
セミナーに参加して即受注になることはほとんどありません。
セミナー参加　→　個別相談　→　複数回相談　→　受注
上記の一般的なフローを前提に考えると、セミナー当日の最優先事項は「個別相談予約」です。

その為には、セミナー会場で可能な限り多くの参加者とコンタクトを取り、ほんの些細な悩みをも顕在化して、無料個別相談会へと誘導する必要があります。

もうお分かりでしょうが、その為にスタッフ数が必要になります。
（良い運営体制）講師1名／スタッフ3名以上
（悪い運営体制）講師1名

セミナーが得意な司法書士が実践している手法

「相続・財産管理研究会」でゲスト講師として、年間40～50件の相続遺言セミナーを開催している「行政書士・さやま法務コンサルティング」佐山和弘先生にご登壇いただき、「参加者の心を掴み、行動を促す遺言セミナーの極意」というテーマでご講演いただきました。

狭山先生のセミナーでは、講演中に様々なことを実施している様です。
・セミナー中、寝ててもバレないエクササイズ
・佐山先生作詞作曲の「ゆいごんの歌」を歌唱
・認知症予防エクササイズ
・プレゼント付き「遺言クイズ」　　　etc.

相続や遺言などテーマが暗いイメージのある内容は「いかに話を聞いてもらうか」が重要であり、聴講者の気持ちを和らげ、話を聞いてもらうための取り組みに時間を割いていらっしゃるようです。

「つかみネタ」を用意し、一気に聞き手を話に引き込む

セミナーの序盤では「つかみネタ」を用意し、一気に自分の話に引き込む工夫をしていらっしゃいます。

・何気ない家族写真を見せて「相続トラブルが起きればこの写真は二度と撮れない」ことを伝える

・「よくある言い訳」を潰す。「遺書みたいなもので縁起が悪い」→「生きるために思いを残す遺言とは違う」

・事例を多く話し、「自分は関係ない」という意識を潰す

細かい工夫も行い、聞き手が話を理解しやすい状態を作る

更にセミナーでは、

・レジメは作りすぎない。聴講者が聞かなくなってしまう＆講演者が伝える工夫をしなくなる

・嫌がる言葉は使わない「×遺言」「○公正証書」

・他の投稿者の前で質問を受け付けるのではなく、ご質問用紙を準備し、個別に相談してもらう

司法書士がセミナーの受任アップに向けて確認すべきポイント

セミナーの結果なかなか受任や売り上げに繋がらないとお困りの先生は、一度自分のセミナーを振り返り、

・聴講者に自分の話を聞いてもらうための工夫がされているか

・制度の話を盛り込みすぎず、事例の話をたくさん入れられているか

・メッセージをストーリーで伝え、聴講者の気持ちを動かすことができているか

・セミナーの終盤で、聴講者にとってもらいたいアクションを明確に伝えているか

などのポイントを確認してみてください。

司法書士の相続分野の相談会の集客方法

お正月やお盆等シーズンは、家族で集まる機会も増え、相続の話などをすることも多いことから、それらの時期の後には相続についての相談件数も増えます。

そのタイミングを狙って、相続相談会を開催する事務所様も多いことと思います。

数年前に比べて、相続相談会が開催される機会は非常に増えています。

相談者の方にとっても相談できる場所が増え、その結果、相談会開催1回あたりの集客数は減少しています。

数年前に相談会を開催した際には、25名から30名ほど集客できていたが、現在では10名以下になってしまっているという事務所様も多いのではないでしょうか？

しかしチラシの作成、配布エリアの選定をできている事務所様ではまだまだ集客数は多く、面談受任の強化を徹底している事務所様は相談会からも多くの受任をされています。

下記は全国の相談会の実施結果になります。

司法書士の相続相談会の集客のコツはセミナーをセットして開催すること

セミナーとセットで開催する方が、相談会単体で開催する時よりも、集客数が増え、結果として面談希望者も増えます。

相談会やセミナーの場は、事務所のことを認知してもらうために大切な場なので、出来る限り集客数を最大化し、参加された方のリストを集めて行くことが望ましいと思います。

一方で、相談会単体で開催する時に比べて、参加されるメインターゲットの属性が変わります。

相談会単体での開催の時には、相続発生後の手続きの相談がメインですが、セミナーを同時に開催する時に集客できるターゲットは、7割方が生前対策についてのニーズを持った方々です。

その結果、面談対応の難易度も上がり、受任率が下がります。

そこで、先生方にご提案していることが二つあります。

遺言作成のご相談に対し、「生前対策コンサルティング」として提案・受任する

一つは遺言作成のご相談に対し、「生前対策コンサルティング」として提案・受任することができるようにしていくことです。

ただでさえ面談対応の難易度が上がり、受任率が下がるのに対し、結果として受任できたとしても遺言作成報酬10万円だと、セミナーや相談会を開催しても利益が上がりません。

一方で「生前対策コンサルティング」として提案・受任することができれば、平均単価も25万円以上と比較的高単価で受任することができ、開催1回あたりの売上も150万以上とすることも可能です。

まだ遺言作成の報酬10万円から変えることができてない事務所様は、生前対策コンサルティングで提案・受任ができるようになってください。

セミナーの後に、セミナーに参加された方を対象にした少人数制の遺言作成勉強会を開催する

そして二つ目は、セミナーの後に、セミナーに参加された方を対象にした少人数制の遺言作成勉強会を開催することです。この勉強会は2回連続で開催するようにし、参加者に実際に体や頭を動かしていただく内容にします。

勉強会の1回目では、相続財産の把握、相続関係説明図の作成などを参加者に作成してもらう内容にして、2回目では、自筆証書遺言を作る上での注意点などを伝え、勉強会1回目2回目どちらにも参加した人に、特典として、普段は有料にて行なっている遺言内容チェックを無料にて対応することをつけ、無料相談につなげています。

事務所側から見れば、それが生前対策コンサルティングの提案見込み客になり、今まではフォローできていなかった顧客層に対して、勉強会を通じて無料相談、受任につなげ、売上にすることができています。

ある事務所様では、40名程度参加されたセミナー・相談会の後に案内した勉強会の1回目には17名を誘導することができ、2回目の勉強会には13名誘導することに成功し、遺言内容チェックに9名誘導することに成功できました。

是非、今年の相談会を考えている事務所様には、上記のようなことも踏まえて、取り組んでいただければ嬉しいです。

司法書士の他社との協業や案件の紹介を通じた集客

司法書士の先生における、他社との協業や案件の紹介が見込める相手先としては葬儀社、金融機関、他士業（主に税理士）、不動産仲介、介護関連、保険会社などが挙げられます。

我々のご支援先や会員事務所様の中で、これらとの連携に成功し、相続案件の紹介がとても増えている事務所様が沢山出てきました。

他社からの紹介件数一例

葬儀社：相続相談月間３～５件、平均単価50万超の遺産整理案件の紹介を月間１～２件獲得

税理士：平均単価50万超の遺産整理案件の紹介を月間１～２件獲得（一事務所につき年間1件程度）

金融機関：相続相談月間２～３件、平均単価50万超の遺産整理案件の紹介を月間１件獲得

ここでご紹介している事例よりも、もっと多くの相続案件の紹介を獲得している事務所様もあります

紹介先の開拓に成功している司法書士事務所の特徴

まさか『紹介料』を渡している？いいえ、違います（笑）

成功している事務所の特徴は、提案先に対し、「集客が伸びる、顧客満足度が上がる」といった「相続に関わる事のメリット」を伝えていること、さらに、自事務所との連携で、自社の負担はほとんどなく、メリットを享受できるスキームを提案していることです。

これは決して難しいことではなく、「その方法を知っているか」がカギを握ります。

司法書士が紹介先に与えるメリットについて、考える際のポイント

紹介を受ける際の紹介していただいた「相手先に対するメリット」を考えるためには、以下の3つについて考えてみると良いです。

１．相手にお金をあげること（売上に寄与すること）
これはストレートですが、最も分かりやすいメリットです。もちろん、直接相手にお金をあげるのは注意も必要で、司法書士の場合は倫理規定に引っかかるので実現することは難しいですが…。

２．相手に顧客を紹介してあげること
相手先にとってすぐの売上にはならないかもしれませんが、見込み客を紹介してあげることが、「１．相手にお金をあげること」の次に分かりやすいメリットと言えます。

３．顧客の作り方を教えてあげる、一緒に作ってあげること
相手の顧客獲得のために、自らの強みを活用して集客に貢献したり、共同マーケティングを行うと喜ばれます。他業種にはない、士業事務所の強みは「信頼力」です。その他にも「相手先の面倒で儲からない業務を引き取ることで業務効率化に貢献する」というアプローチもあります。

司法書士事務所の葬儀社開拓事例

とあるご支援先では定期的に自社が主催する相続の勉強会を開催されています。

その取り組みの一環で取引経験のない新規の葬儀社を定期的にその場に呼んでいます。

なぜ葬儀社の営業マンを呼ぶのかというと、彼らは相続や成年後見などの相談をされる機会も多く、葬儀だけではなくその前後の相続にまつわる勉強をしたい、というニーズがあるためです。

ご支援先ではこの取り組みを始めて以降、葬儀社の方から営業マン向けの死後の手続き勉強会を開催してほしいという声をいただいたり、一般客向けのイベントの共同開催を提案されたり、司法書士事務所の相続のハンドブックやチラシ、出張相談無料チケットを一緒に配らせてほしいという声を頂くようになったりしました。

こういった協業のチャンスが発生しただけでなく、葬儀費用の回収時に営業マンに相続のパンフレットやチラシを配布してもらえるようになって、遺産整理や相続手続きなどの相続案件の獲得が出来ています。
このご支援先では、月間30件程度葬儀を行っている葬儀社から無料出張相談の依頼を月に6~10件いただいており、そのうち約50%の3~6件の相続受任を獲得しております。

船井総合研究所では葬儀社開拓についても他の事務所で上手くいっている提案資料や提案方法をコンサルティングの中でお伝えしているので、ご興味ある先生は是非無料相談をご利用ください。

司法書士事務所の葬儀社開拓に一工夫を加えることで紹介に対する見返りを回避する

司法書士が葬儀社に案件を紹介してもらい、見返りを請求されるケースがあるのですが、さきほどのご支援先では、相続勉強会に葬儀社だけでなく、不動産会社も招待することで見返りを回避していらっしゃいます。

どういった仕組みかというと、葬儀社にご紹介いただいた相談案件から出る、売却案件を自社主催セミナーに参加している不動産会社に紹介し、不動産会社から葬儀社に売買手数料の20～30%を紹介料としてお支払いしていただいております。

司法書士事務所が税理士からの紹介案件を増やす方法

相続グループの司法書士の研究会員様から、「税理士からの紹介案件を増やしたい」「税理士にダイレクトメールを送りたいが、どのような内容で送ったら効果が高いのか」「どういった税理士向けにダイレクトメールを送る効果が高いのか」といった内容のご相談をいただくことがあります。

今回は、税理士からの紹介案件を増やすために、

・ダイレクトメールを作成する際のポイント

・どのような税理士と付き合うべきか

以上の2点をお伝えさせていただきます。

司法書士が税理士に向けたダイレクトメールを作成する際のポイント

ポイント①　相続の相談実績を明確に記載する

税理士事務所が司法書士事務所に期待するポイントとしては下記の通りです。

a.　相続税申告案件の紹介があるかどうか
b.　相続手続きのスピード対応が可能かどうか

ですから上記２つのポイントを説明するテキストが必要になります。

a：相談者の中には、相続税申告でお悩みであるお客様も多数いらっしゃるので、安心して紹介できる税理士を探している
b：相続手続きの経験（件数）が豊富な事務所だからこそ、スピードをもって対応できる

以上2点を合わせて記載いただくと、税理士からの印象がよく、更に反響率アップにつながります。

ポイント②　生前対策（遺言・民事信託）への取り組み事例を記載する

税理士の中には、「生前対策（遺言・民事信託）の取組みを始めたいが、まだ実行できていない」という方が多数おります。

特に、民事信託については、提携できる司法書士を探していることも多いので、相談実績、受任実績、セミナー開催実績等、生前対策の実績が分かる事例や、実績を詳細に記載することが、反響率アップのために重要です。

司法書士はどのような税理士と付き合うべきか

ダイレクトメールはなるべく多くの税理士に送付し、複数事務所と付き合うのがいいでしょう。しかし、こちらから税理士に紹介できる相談案件も限られているので、事務所に合った、付き合いやすい税理士に優先順位をつけることが重要です。

税理士事務所の特徴としては、大まかに下記4つの種類に分けることができます。

(1)　即時対応をしてくれる税理士事務所
(2)　土日対応をしてくれる税理士事務所
(3)　難しい案件を行ってくれる税理士事務所
(4)　案件になるか分からないが相談に乗ってくれる税理士事務所

事務所の現状を勘案したうえで、一つの事務所としか付き合わない、ということではなく、各税理士事務所の特徴を生かしていくためにも、複数の事務所とお付き合いをしていきましょう。

以上、これから税理士事務所開拓を強化したい！とお考えの司法書士の先生方のご参考になれば幸いです。

司法書士のWEB・ＨＰ集客

司法書士が相続案件をホームページで開拓するコツ

相続案件をホームページで開拓するコツ・・・
何でしょうか？SEO？

それも大事ですが、最優先ではありません。

最優先事項を挙げますと、「質・量ともに、相続の専門家であることが伝わる特化サイトを作る」ことです。

その商圏で、相続分野で一番のホームページを作ることです。

ぼんやりしていますが、
○ページボリューム
○散りばめられているキーワードの数
○それぞれのキーワードに対するコンテンツの深み
○親近感・透明性・利便性
○もちろんアクセス数や離脱率、平均滞在時間、平均PV
など、全ての要素が重要です。

相続の専門サイトで一番化する！
ここで重要なのが、ホームページはコンテンツもさることながら、キーワード選定がより上位概念である、ということです。

キーワード選定の方が重要だとは言いません。
上位概念なのです。

マーケティングの最初のインプットは、
商品でも
販路でも
価格でもプロモーションでもなく、
ターゲティングです。

Webマーケティングにおけるターゲティングは、紛れもなく検索キーワードです。
（士業の場合。通販などはその限りではない）

ですから、検索キーワードで何を対象にするか、がポイントです。
「相続」「遺産分割」「遺言」「成年後見」この辺は当たり前。
「青森　相続」「沖縄　相続」なんて言うのは、現時点では、むしろナンセンスです。
「相続時精算課税制度」「相続放棄」「遺産分割協議書」この手のキーワードは500以上登録しなければなりません。

それくらい、相続のニーズは多様化しており、細分化しているということです。

漏れなくこのニーズがカバー出来ているかどうかがキモです。

キーワードの登録は５００以上、このキーワードをカテゴリーに括ると１０～１５ぐらいになるでしょうか。

今回、お伝えしたいのは、この１０～１５のカテゴリー（同じようなニーズを持っているキーワード群になるはずです）に対して、しっかりランディングページを用意するということです。

ランディングページというのは、検索エンジンから最初にたどり着く着地ページのことですね。

例えば、「相続放棄」と検索している人は、頭の中に「相続放棄、相続放棄」と念じて検索している状態です。

そこでパッとクリックしたホームページに「相続放棄」というキーワードが飛び込んでこないと必ず離脱しますよね。

その確率はWebの世界では50%を超えてきます。思い通りのものがなければ、さらにこの確率は高くなります。

ですから、贈与で検索した人には贈与のページを、遺言で検索した人には遺言のページを、相続放棄で検索した人には相続放棄のページを、
最初に見てもらわなければなりません。

そうすると、そもそもそんなページがないことには始まらないわけです。

ホームページから引合が来ない、という先生はここがズレていることが大半です。

実際にHP集客でも即時業績アップに繋がっており、全国で下記の成果が出ています。

ここで、注目いただきたいのが、セミナー・相談会では新聞折込で集客するため受動的な方が多いのですが、WEB集客では、相続について調べている能動的な方が多いため、受任率が高く、受任単価も高くなる傾向にあります。

司法書士のＨＰを新規集客に活かすために行うこと

スバリ、検索されて、事務所のHPが検索結果上位(可能ならば3位以内)にヒットすること。そのためには、ユーザーが検索するキーワードを予測し、そのキーワードで検索された場合にヒットするようなサイト作りをすればいいのです。

これを「SEO対策」(serch engine optimization　検索エンジン最適化)と言います。

※詳しくはコチラhttps://samurai271.funaisoken.co.jp/2017/04/post-161.html

よく誤った理解をされているケースで、「事務所名で検索したら一番上にヒットするよ」とおっしゃられるのですが、そもそも事務所名を知っている方はHPで検索をしませんし(直接お問い合わせいただくはずです。)、HP集客は「新規客を集めること」ですので、事務所名を知らない方が検索してもヒットする仕組みを整える必要があります。
加えて、「リスティング広告」(キーワード広告)を実施することで、ユーザーが検索するキーワードを予測し、検索された際に事務所の広告が表示されるようにすれば、HPへの流入数は格段に増加します。

船井総研の相続案件に関するHP運用事例においては、他の広告媒体に比べ、HPのリスティング広告は問い合わせに対する費用対効果が良く、問い合わせ1件当たり15000円～20000円程度となっています。

そうはいっても、どうしたらユーザーが検索しそうなキーワード(サイトを検索して頂くためのキーワード)がわかるのか？という疑問があります。

そこで、HPを見てお電話いただいたお客様がどのようなキーワードでHPを見つけて下さったかを把握する手法、コールトラッキングを実施して頂くことで問い合わせにつながるキーワードを調査するということをご提案しております。

以上をまとめると、HPで新規集客するためには
①検索にヒットするサイト作り、広告運用が必要であり、
②広告運用においては、問い合わせ見込みのあるユーザーが検索しそうなキーワードを考える必要があり、
③キーワードはコールトラッキングによって調査することができ、問い合わせコストを適正化することができる
ということになります。

解決事例の紹介ページでＨＰの信頼を上げ、集客を増やす

先ほど、新規集客に活かすためにＨＰの閲覧数を増やす方法についてお伝えしました。
こちらでは、閲覧していただいた際に問い合わせまで繋げやすくする手段として、”解決事例”の紹介ページの掲載についてお伝えいたします。

「選んでもらうHP」に変えていくには、やはり”解決事例”の充実が必要不可欠です。

実際にサイト内の閲覧ページランキングのデータでも、上位に何ページも解決事例が入っていることも珍しくありません。
そこで、解決事例を作成する上でのポイントを説明いたします。

ポイントは6つです。

（１）相談者の状況、背景の記載

依頼者がどのような悩みを抱えてご相談に来られたのか？
相続人は何人いるのか？
相続財産にはどのようなものがあるのか？
上記のような内容を書くことで、実際にこのページを閲覧しているお客様に、自身に起こっている状況と似た状況の方が依頼に来ているのだ、
ということを訴求することがポイントです。

（２）事務所のサービス、司法書士の対応の記載

依頼者の状況を踏まえて、提案、サービス内容を書きます。
「結局何をしてもらっているかが、わかりにくい」といった部分をわかりやすく説明することが大切です。

（３）結果の記載

過払いのように「○○万円の返金ができました！」と記載するのは難しいですが、「無事に遺産分割協議をすることができました」「借金を相続せずに済みました」と、専門家に相談したことによって、無事に問題が解決されたということが分かるような結果を書くことを意識していただきたいです。

（４）専門家からのアドバイスの記載

例えば、”不動産の名義が三代前の先祖の名義のまま放置されていたケース”であれば、下記のような記載をすることで依頼を頂くことが出来ます。
「相続による預貯金や不動産の名義変更手続きには具体的な期限はないため、必ずしも急いで行う必要はありません。ただし、あまりにも長く放置してしまうと、相続人が死亡し、またその相続人、そのまた次の相続人など、どんどん法定相続人の人数が増えてしまいます。そうなると、自分では知らない人に、実印で書類に捺印してもらわなくてはいけなかったり、印鑑証明書をとってもらったりすることをお願いしなければなるため、相当なストレスを抱えることになってしまいます。
そのため、亡くなられた方の名義のままになっている不動産や預貯金は、早めに名義変更することをお勧めします。」