いつもご購読いただきましてありがとうございます。
船井総合研究所の宮戸秀樹です。
士業事務所へ相談に来られる「相続」には、様々な内容や課題があり、見方を変えるとその分「顧客ニーズ」が存在します。
その中でも「相続に伴う不動産の売却」に関するご相談も少なくなく、その対応方法は事務所によって大きな差があるのも実状です。
「不動産の売却に関しては、依頼主から相談された時しか対応しない」という先生方も多いのではないかと思いますが、その理由として以下のような内容をよくお聞きします。
・不動産に関する話は相談者から嫌がられる。「営業」していると捉えられそうで心配
・お付き合い先の不動産会社に紹介するが、その後ほとんど関与していない
・相続した不動産には、資産価値が低く、売りにくい案件も多いため正直面倒だ
・相続手続き業務の受任、業務処理に精一杯で、不動産売却まで意識が回らない
しかし、この「相続に伴う不動産の売却対応」で事務所の相続分野成功が決まるとすれば、どうでしょうか。
不動産売却や、相続業務に対する視点やキャッシュポイントも変化し、その後の対応方法も大きく変わる可能性が高いです。
目次
相続手続きから不動産売却までワンストップサポート
相続手続きから不動産売却までをワンストップサポートを実施し、顧客満足度を上げ、収益化をしていくことが重要です。多くの事務所では対応できていないこともあり、差別化を図るポイントにもなります。
地域によって不動産評価額が大きく異なり、不動産案件へ積極的対応ができないということもあると思います。
また、司法書士や弁護士などは直接紹介手数料として収益化することができず、異なる方法でメリットを享受する仕組みを考える必要があります。
相続登記の義務化によりさらに「不動産の売却」ニーズは拡大
2024年に「相続登記」の義務化により、各地で相続のニーズは増えてくることが見込まれますが、法改正の追い風もあり、士業事務所以外の企業からも「相続から不動産の売却」を獲得する動きが目立つようになってきました。
今後の相続市場では、士業事務所以外のプレイヤーも大幅に増加することが予想され、その上で資本力のある企業が集客するために多額の広告費をかけてマーケティングを仕掛けていることも事実です。
士業事務所としては、相続登記や相続手続き業務の相談から、不動産売却のニーズををキャッチアップし、しっかり売却までをサポートし、その後の出口設計など、先進的な事務所はどのような対応を行っていくかを考える必要があります。
4月研究会テーマは「相続から不動産の売却対応」
2022年4月の相続・財産管理研究会では、「相続から不動産の売却対応」のテーマにてお伝えいたします。
研究会では、相続分野で業績アップを目指す会員様同士での情報交換の場も設けております。
また、相続専門の経営コンサルタントによる全国のマーケティング最新事例をお伝えしております。
「相続・財産管理研究会」では司法書士・行政書士事務所経営者の先生方を、無料でお試し参加にご招待しております。上記の話にご興味をお持ちの先生方は、まずお気軽にお問い合わせください。
詳しくはこちらのページをご覧ください。
「相続・財産管理研究会」4月度例会
日時：2022年4月2日（土）11時～16時半終了
場所：船井総研丸の内オフィス（予定）
