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船井総合研究所の宮戸秀樹です。
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相続市場は競争が激化？相続発生後の手続き料金は下落傾向
昨今の相続市場では、都心部を中心に相続登記義務化の影響もあり、登記料金が下がってきている現状もあります。
「相続登記」で検索すると、士業以外のサイトが上位に表示され、低価格での商品訴求をすることで反響数を増やしているということもあります。
そもそも、相続発生後の料金の下落が起きている中で、登記や遺産整理などの商品だけに注力するのではなく、単価アップを実現するたじぇに櫃お湯になるのが、相続発生後の方へ「生前対策の提案」になります。
多くの事務所では、相談者からの依頼で1商品だけの受任が多く、なかなか2～3商品の複数受任をすることでの単価アップにつなげることができていない状況です。
今回は、相続発生後の商品にプラスして生前対策の受任を増やすために必要な情報をお伝えいたします。
税務知識や不動産知識を備えた「生前対策」の面談・受任ノウハウとは
生前対策の受任力を上げていくためには、提案ツールや提案ノウハウを把握しておくことが非常に大切です。
① 先進事務所の取り組みをインストール
② 受任に繋がる提案方法の標準化
③ 明日からの提案力・接客力の向上
上記のように最新の提案ノウハウの情報を仕入れて、それをもとに標準化を行い、次回の面談から活かしていくことが出来れば、多くの士業事務所との差別化につながります。
生前対策という商品は、コンサルティング業務を行うには必須要素である“聴き取り力”と “提案力”のコミュニケーションが非常に大切ですので、お客様のニーズごとに商品の分類を行い、提案方法を確立していくことが重要です。
生前対策コンサルティングをスタンダードに
2020年以降はコロナ禍の影響もあり、生前対策案件の集客に取り組めなかった事務所が多く、遺言や信託の受任件数が伸びなかったという先生方も多いのではないでしょうか。
一方で、第六波の影響で情勢が不透明ではありますが、2022年度はセミナーアプローチなども実施可能になるエリアも増えてくることから、昨年度以上に生前対策のニーズは増えてくることが予想されます。
この状況下でも、遺言や信託などの生前対策案件を大きく伸ばしている事務所もあり、今回の研究会では生前対策分野で大きく伸ばされているゲスト講師としてお呼びし、取組みと成果についてお話を頂く予定です。
【ゲスト講師】
「司法書士法人やなぎ総合法務事務所 代表 柳本 良太 先生」
大阪市阿倍野区に本拠地を構え、家族信託業務に注力し約3年でエリアトップクラスの実績を誇る事務所に成長。信託・相続サイトで30～40件／月の問合せを獲得し、更に不動産会社や他士業などからの紹介も多数。
法務手続きだけでなく、税務知識や不動産知識も備えた上での面談・提案ノウハウにも定評があり、受任率、受任単価、さらに顧客満足度も高い。
ゲスト講演では、その面談・提案に臨む上での対応方法などを中心にノウハウを公開いただく予定です。
「相続・財産管理研究会」は無料お試し参加事務所様をお受けしております
・開催日時：2022年2月12日（土）10:00～17:00 ※10:00から研究会説明会を実施します。
・参加費：無料（過去当研究会にお試し参加いただいた方は不可）
・対象者：経営者様、相続部門責任者様（決裁権をお持ちの方）
研究会のお試し参加をご希望の方はこちらからお申込みをお願い致します。
経営研究会の詳細・申込はこちらから
https://www.funaisoken.co.jp/study/016875
【執筆者：船井総合研究所 宮戸秀樹】
