この記事では金融機関と提携した民事信託の営業手法の３つのポイントがわかります。
１．相続業務からではなく「民事信託」をフックに金融機関を開拓金融機関との提携に必要なこととは？
２．金融機関だけでない！税理士や不動産との連携強化による「果実」
３．ファミリア様の具体的な取り組みをセミナーにてお伝えします！
いつも当コラムをご覧いただきありがとうございます。
今回は、民事信託をフックにした営業活動により、金融機関3社との提携を実現した司法書士法人ファミリア様の事例をお伝えします。
また、詳細についてはセミナー（特別価格 11,000円）にて、ファミリア様から具体的な事例を含めお話いただいていますので、ぜひセミナーのページもご覧ください。
目次
相続業務からではなく「民事信託」をフックに金融機関を開拓
司法書士法人ファミリア様は、2021年に入り地元の大手地銀、信金3社との提携を実現しています。
ポイントは「民事信託」をフックに開拓を進めたというところです。
これだけ立て続けに金融機関との提携を決めることが容易なことではないことは、皆様も日々の業務のなかでお感じになっているかと思います。
また、相続に取り組む事務所の先生方においては、金融機関との提携＝相続手続というかたちでの提携をされているケースが多いかと思います。
こうした「常識」を打ち破り、ファミリア様が立て続けに3社との提携を決めることができた理由はどこにあるのでしょうか？
金融機関との提携に必要なこととは？
金融機関との提携について、ウルトラCのような方法はありません。
ファミリア様の取り組みを紐解くと、
・一般向けセミナー・相談会
・不動産向けセミナー・定期営業
・税理士向けセミナー・定期営業
・民事信託専門Webサイトの運用
をコツコツと積み重ね、民事信託の受任件数を伸ばしてきました。
その中で「○○銀行で信託口口座を開きたい」というお客様からのご案件を金融機関にもっていくことから、全ては始まっています。
案件ベースで、その支店の決裁権者（支店長クラス）とつながった後に、以下のアプローチをかけます。
・行員向け勉強会
・チラシや販促物の作成サポート
・お客様向けセミナー・相談会の企画
このように、案件をベースにしつつも、金融機関の集客、サービス創りをこちらから仕掛けることが重要です。
認知症対策、民事信託は「士業が川上に立って仕掛ける」ことができるテーマであると言えます。
金融機関だけでない！税理士や不動産との連携強化による「果実」
また、ファミリア様の取り組みにおいては、金融機関だけでなく、認知症対策を必要とするお客様のリストホルダーである
・税理士
・不動産（賃貸管理会社）
・生命保険
・医療、介護
といったチャネルとの連携強化、勉強会などのアプローチを徹底的に行っています。
民事信託を起点に開拓をすることにより、それまでの「売買仲介」をメインとしたチャネルリストから、これまで関与がすくなかった上記業種のリストを継続的に増やすことができています。
こうした取り組みの「果実」は、単に民事信託コンサルティングの受任費用が、業績アップにつながるということだけではありません。
遺言や任意後見、相続手続き、商業登記、不動産登記、不動産売買など、周辺にあるサービスの受注増にもつながっていきます。
このような「果実」「複利」を積み重ねることにより、LTV（顧客生涯価値）を上げてゆくことができます。
ファミリア様の具体的な取り組みをセミナーにてお伝えします！
具体的なセミナーコンテンツや集客ノウハウ、案件化するための商談手法について、司法書士法人ファミリア様からお話いただいくセミナーを開催いたします。
コロナウィルスの影響を踏まえ、全日程オンライン、また、参加費用も通常33,000円のところ、11,000円（税込）とご参加いただきやすくなっておりますので、ぜひ、ご参加いただければと思います。
セミナーサイトにて、ファミリアグループ代表 金子先生の講座&インタビューを一部公開しておりますので、ぜひ一度ご確認ください。
▼セミナーの詳細・お申し込みはこらから
司法書士事務所向け 最新営業手法公開セミナー
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/075303
【執筆者：廣瀬 大悟】
