今回のコラムでは下記のご不安を解決できている成功事務所の取り組みを簡単にお伝えさせていただきます。
(１)相続案件は単価が高いが、なかなか解決できない
(２)相続案件は若手の先生ではなかなか受任できない
(３)そもそも相続の相談が来ない
あけましておめでとうございます。
船井総研の鈴木ゆたかです。
本年もどうぞよろしくお願い致します。
2019年・2020年は改正相続法が立て続けに施行され、
世間から「相続」が注目される機会が増加します。
この素晴らしいタイミングで一気に相続分野へのマーケティングを開始していきましょう！
早速本題ではございますが、
相続分野のマーケティングを開始するにあたり、
下記のようなご不安ゆえのご相談をいただくことが非常に多いです。
(１)相続案件は単価が高いが、なかなか解決できない
(２)相続案件は若手の先生ではなかなか受任できない
(３)そもそも相続の相談が来ない
今回のコラムでは上記のご不安を解決できている
成功事務所の取り組みを簡単にお伝えさせていただきます。
まず(１)の解決期間の問題です。
1年間の間に受任した紛争事件の半数をその年で解決に導いている事務所では、
事件を早期に解決するために、事件の受任のタイミングを早めています。
（調停になる前で受任を目指す）また受任のタイミングを早めるために、
相続調査などの前段階の商品を準備し、集客をしています。
これらによってこの事務所では他事務所より早いタイミングで相続事件を受任し、
交渉によって事件を解決しているため、受任した事件の約半数を1年以内で解決できています。
※今回のモデルを早期解決型遺産分割と船井総研では呼んでおります。
下記は比較表です。
次に(２)の若手の先生の受任率の問題です。
この成功事務所では、依頼者対応のマニュアル・相続調査後の提案書を作成しており、
それが強力な補助ツールとなり、ボスの先生でなくとも
相続事件の受任率が30％以上と非常に高い水準を誇る助けになっています。
最後に(３)の集客の問題です。
この事務所では相続サイトのなかにQ&Aなど様々なコンテンツを準備しているだけでなく、
相続調査や手続きの方法・費用を記載しています。
それにより紛争になった依頼者だけでなく、
相続が発生してすぐの依頼者にリーチし、客数を増やすことができているのです。
これらの取り組みは人口23万人商圏、弁護士3名の事務所でできた事例です。
またこの事務所では年間40件の相続事件を受任し、その半数を1年以内に解決しています。
相続の受任のタイミングを変えることで、ここまで大きく変化が起きるのです。
興味を持った先生方はぜひ、相続発生直後の依頼者にもアプローチできるような
施策・受任できるような商品を準備してみてください。
そして相続で地域一番事務所を目指しましょう！
今回のコラムの内容を更に詳しく知りたい先生は下記のセミナーへご参加ください！
セミナーのお申込みはこちらから
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/041211
セミナーの詳しい情報はこちらから
https://www.funaisoken.co.jp/files/pdf_seminar_041211_01__1.pdf
最後に、2019年が先生方にとって素晴らしいものになりますよう、祈念しております。
船井総合研究所 鈴木ゆたか
