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  • 大事なお客様を逃していませんか?「個人向け相続会員組織」のすすめ

今回のコラムでは、全国の相続に注力する先生方にこの会員組織づくりを積極的に推進していただきたく、全容をお伝えいたします。
1.「個人向け相続会員組織」とは?
2.「個人向け相続会員組織」で提供しているサービスは?
3.「個人向け相続会員組織」によって得られるメリットとは?
4.「個人向け相続会員組織」の会員数は簡単に伸ばせるの?
5.「個人向け相続会員組織」を伸ばすとできること。
6.個人向け相続会員組織のすすめ
7.ひとこと

みなさんこんにちは!相続グループの鈴木ゆたかです。
 
本日は昨年の法律事務所相続・遺言業務研究会総会でお話させていただいた、
事務所独自の相続会員組織の構築についてご紹介させていただきます。
 
現在「法律事務所 相続・遺言業務研究会」にご入会いただいております
一部の先進的な事務所様において「個人向け相続会員組織」を組織し、
会員数を伸ばされる事務所様が増加しております。
 
今回のコラムでは、全国の相続に注力する先生方
この会員組織づくりを積極的に推進していただきたく、全容をお伝えいたします。
 
分かりやすくQ&A方式で解説いたしますので、
ぜひ最後までお読みいただき、事務所で実践していただきたく存じます。
 

目次

「個人向け相続会員組織」とは?

個人向け相続会員組織とは、相続・遺言の継続相談の
獲得・将来的な見込み客開拓を増やすための無料の会員組織です。
 

「個人向け相続会員組織」で提供しているサービスは?

主に下記の5つの項目をサービスとして提供しています。
・年間○回の無料相談
・ニュースレターの配信
・専門家の紹介
・事務所主催セミナーの優先紹介
・争族発生可能性診断(当日入会特典)     など
 

「個人向け相続会員組織」によって得られるメリットとは?

通常セミナーに参加されたお客様はその場で相談をされなければ、
その後の接点は全く無くなってしまうことがほとんどです。
しかし会員組織を作り入会していただくことで
セミナー参加者を見込み客として継続してフォローすることが可能です。
 
さらに、セミナーを開催しない事務所においても
相続相談のお客様で継続フォローが必要と判断した方に入会を促し、
事務所との継続的な接点を持ち続けるきっかけ作りとして利用され、会員数を伸ばしています。
 

「個人向け相続会員組織」の会員数は簡単に伸ばせるの?

セミナーを開催すれば、通常参加者の半数程度が入会していただけます。
下記の表が実際に会員組織を作った事務所の会員数をまとめた数値です。
 

 

「個人向け相続会員組織」を伸ばすとできること。

複数回セミナーを開催すれば1年~2年程度で100名以上の会員を集めることが可能です。
また100名以上会員が集まれば、会員向けのセミナー、DMなどの
リストマーケティングも開始できます。
相続のアクティブな見込み客を数多く確保することで、
本来狙いたい遺言や生前対策の相談だけでなく、
紛争の相談、その他の相談を獲得することもできます。
 

個人向け相続会員組織のすすめ

以上のことから、相続会員組織をつくることのメリットはとても多いのですが、
稼働はほとんどかかりません。誰でも始めやすい取り組みです、
ぜひ今年は相続を伸ばしたい!という先生ははじめてみてくださいね。
 
お忙しいなかお読みいただきありがとうございました!
 
今回のような事例を聞くことができる相続・遺言業務研究会にご興味のある先生は
下記URLから、初回無料にてお試しご参加いただけます!
https://sozoku-samurai271.funaisoken.co.jp/study-2/page-bengoshi
 

【ひとこと】

先日趣味のロードバイクを走りにイベントに参加したのですが、
166キロがゴール地点のところ、135キロ地点で残念ながら回収されてしまいました…。
体力をつけるために始めた自転車ですが3年間でだいぶ走れる距離が伸びました。
継続することで成果は出るのだなと、回収された車の中で思ったのでした。笑
来年は完走できるようリベンジです!
 
次回の相続に関するコラムの配信予定日は3月4日(月)・3月22日(金)です。
 
お楽しみに!
 
 
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この記事を書いたコンサルタント

鈴木ゆたか

大学卒業後、株式会社船井総合研究所に入社。
全国各地毎月20件ほどの法律事務所にお伺いをして、業績アップ、事務所活性化のためのお手伝いをしている。
販促においては、ウェブだけでなく紙媒体や営業活動などでの集客も得意とし、時流や地域に合わせた手法で各事務所の業績を着実に伸ばしている。
注力してお手伝いをしている分野は相続で、紛争案件獲得の提案だけではなく、生前対策にも力を入れている。
2017年に弁護士の先生方に注目していただきたいことは、「遺言だけじゃない、生前対策の提案力アップ」。

仕事をするうえでのモットーは「人の気持ちが分かるコンサルタント」であること。