この記事では船井総研がお送りする「業界レポートダウンロード企画」として「【2021年1月最新版】司法書士・行政書士分野時流予測」をご紹介します。
・はじめに:士業業界・相続分野の現状について
・士業業界 相続分野の現状①:WEB反響の悪化
・士業業界 相続分野の現状②:士業関連、及び相続分野関連の他業種の動きを確認
・士業業界 相続分野の現状③:リーディング企業による新規取り組みの加速
いつも当コラムをご覧いただきありがとうございます。(株)船井総合研究所 相続信託ビジネスグループ 法務会計相続チームの桐山です。
本日は、船井総研がお送りする「業界レポートダウンロード企画」として
「【2021年1月最新版】司法書士・行政書士分野時流予測」をご紹介します。
◤このような先生方は是非お読みください!
- コロナ禍での業績悪化に悩んでいる先生
- 相続分野をさらに伸ばし、より強固な売上基盤を作りたい先生
- 相続分野のさらなる成長に向けて今一度戦略を見直したい先生
◤レポートの目次
- 士業業界 相続分野の現状
- 士業業界 相続分野の今後・これからこうなる!
- 2021年経営のポイント ズバリこれをしよう!
- 相続分野で持続的成長をするためのステップ
- 船井総研 ご支援先事務所様&会員事務所様の業績アップ事例
目次
はじめに:士業業界・相続分野の現状について
2020年4~6月期の国内総生産(GDP)成長率は-27.8%となり、3四半期連続のマイナス成長、そしてマイナス幅はリーマンショック時を上回り戦後最大となっています。
2021年も引き続き新型コロナウィルスの影響は続くことが予想され、いわゆる「コロナ前の7割経済」が続くことが予想されます。
士業業界 相続分野の現状①:WEB反響の悪化
そんな2021年ですが、相続案件獲得最大化に向けて、「いかに適切に販促費を攻めの姿勢でかけていけるか」が重要なポイントとなります。
士業業界 相続分野の現状②:士業関連、及び相続分野関連の他業種の動きを確認
会計・税理士事務所、法律事務所、金融機関、住宅、不動産、葬儀といった士業及び相続分野に関連する各業界も、コロナ禍でそれぞれ様々な影響を受けています。今後、各業界との連携がさらに重要になっていくなか、まずはそれぞれの関連業界の現状をしっかりと把握する必要があります。
士業業界 相続分野の現状③:リーディング企業による新規取り組みの加速
相続分野におけるリーティング企業は様々な新規取組みに投資をしており、規模の拡大も進んでいます。今後一般の事務所との格差はさらに広がることが予想されます。また、士業以外の業界からの相続分野参入もさらに数が増えてきており、競争も激化してきています。下記が、リーディング企業が投資して進めている主な新規取り組みです。
- WEB面談(Zoom、ベルフェイスなど)の導入
- 相続案件の「川上」シェア獲得競争
- デジタルシステム活用、業務生産性向上への投資
2月13日(土) 11:00~ @ オンライン
ゲスト講師①:司法書士法人JAPAN−UP 代表司法書士 向田 恭平 氏
ゲスト講師②:司法書士法人ファミリア 司法書士 國枝 哲哉 氏
詳細:https://sozoku-samurai271.funaisoken.co.jp/study-2/scrivener