この記事では、相続に注力している事務所様が2021年にとるべきアクションについてまとめております。
①他業種に比べて影響が少ないからこそ攻める！
②トップ事務所は様々なチャレンジを実施し、新たなスタンダードを創り、業界の変化を起こしている。
年が明けての初回の支援先との打ち合わせでは、昨年度の業績の確認をしています。
詳細については、また改めてレポートという形で配信させて頂きますが、コロナ関連の影響で、士業事務所が取り組む様々な分野の中でも、高齢者がメインターゲットとなる相続分野は大きな影響を受けました。
2020年3月～5月で例年度の60％程度の反響状況、及び売上にまで下がった事務所も多く、全国でも多くの先生方が事務所経営に苦しんだことと思います。
現状でも、様々な制約がある中で、以前にも比べて反響が減っているいう事務所様も少なくないでしょうし、 再び感染が急激に拡大、一部のエリアでは緊急事態宣言も出される状況と難しい状況が続く中で、頭を悩ませている先生方も沢山いると思います。
しかし、支援先に昨年度の業績を確認していくと
「２～５月は反響が下がり焦ったものの、夏以降に問合せも戻り、むしろ昨対で微増だった」
「一時はどうなることかと思ったが、思いの外、業績は変わらなかった」
という状況だった事務所がとても多いのです。
今年こそ攻める年！事務所の変革を起こすには最適な年
そこで改めて感じることが「士業事務所の経営基盤は安定している」という事です。
このような前代未聞の出来事が起こっても、昨対比20～30％減少している企業も多い中、他業種に比べて大きな影響がない。
もちろん分野によっては影響がありますが、むしろ税理士や社労士のニーズは大きく高まっている。爆発的に業績を上げるという事はしにくい業種と言われていますが、一方で不況に強い職種であるとも言えます。昨年を超えるよほどのことが無い限り、事務所経営が危ういという状況にはならないでしょう。
だからこそ「今年こそ攻めましょう！」
今年も間違いなくコロナ関連の影響で、特に今年前半は自粛ムードの中で戦わないといけないでしょう。夏以降にワクチン接種が進むとされていますが、それ以降も正常な状態に戻るのかは不透明です。「だから今年がチャンス」です。
相続ニーズは例年通りとは言わずとも、安定してある中、一方で殆どの士業事務所が自粛ムードで「様子見」状態を続けている今こそ
・販促など活動量を増やすことで費用対効果良く反響を集める
・好立地のテナントが空いたら移転、出店を考える
・他士業や不動産会社など他業種に対し、オンラインでのセミナーや勉強会開催を提案する
外向きの活動だけでなく、業務が忙しい通常期ではなかなか取り組めなかった内部のマネジメントも今だからこそ時間とコストを投資する対象です。
・紙やファイルなどのアナログ管理から、システム活用により生産性従来の1.7倍に向上
・テレワークができるようシステム整備し、働き方改革、労働環境改善
・マニュアル整備、権限委譲で3か月でのスタッフ早期戦力化に成功
など、昨年度注力した事務所ではさっそく結果が出ています。
取り組むべきことが沢山あります。
2020年をきっかけに、一気に事務所間格差が大きく開く！
殆どの士業事務所が結局何も変わらなかった中で、トップ事務所は様々なチャレンジを実施し、新たなスタンダードを創り、業界の変化を起こしています。それに気づいていない事務所との差が今、大きく開いていて、今後その差を埋めることは難しくなります。
先生方は「変化し、今後勝ち残る士業事務所」を目指しますか？
それとも「変わらず、どんどん苦しくなる士業事務所」になりますか？
2021年は攻めなければならない年です。
「現状維持」に最も適していない年だと思います。
良い変化を起こし、行動していただくために常に業界動向や成功事務所の事例など情報を取り続けていただきたいと思います。
1月も気付けば下旬に入り、2月を迎えようとしていますが、まだ新たな取組みを取れていない事務所様は、是非船井総研コンサルタントに相談いただき、今年取り組むべきことを一緒に決めてみてくださいね。
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