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目次

相続に携わる税理士事務所が生産性向上に取り組むべき理由

相続に携わる税理士事務所は、【今こそ】生産性向上に取り組むべきです。

理由は3点あり、
①相続市場はプレイヤーが増え、安定的に売上を上げることが
厳しくなっていること
②そのため、「売上を上げる」よりも、「利益を増やす」ことが大事になっている
③自社内で完結するため、売上のように競合状況に左右されない

ことが挙げられます。

つまり、生産性向上は、競合が増えている相続業界において、利益を残し、従業員に還元するために必要な施策と言えるのです。

事務所の現状把握

まずは、事務所がデジタル化のどの段階にいるかを把握する必要があります。

Phase①【脱アナログ体制】所長の頭から事務所全体に案件数・状況が共有されている状態
Phase②【見える化の第一歩】反響管理・案件管理・顧客管理・KPI管理を伸びている部署の状況を把握していく
Phase③【事務所全体のデジタルシフトへ】事務所全体に使うシステムを導入し事務所全体をシステムで管理していく
Phase④【AI活用で仕事を変える】業務の一部をAIが負担している手続き関係は全てAIが担当している
Phase⑤【士業 プラットフォームとしての確立】案件をもらう側から渡す側へ

皆様は現在、どの段階でしょうか?

多くの事務所がまず目標にするべきは、Phase3の【事務所全体のデジタルシフトへ】です。

そして、Phase3に到達するには、集客~工数管理において、デジタルツールを用いる必要があります。
例えば、

<集客>営業管理ツール・Web分析ツール
<電話対応>顧客管理・案件管理ツール
<各種業務>資料作成ツール・進捗確認ツール
<相続人とのやり取り>コミュニケーションツール
<工数管理>工数管理ツール

が必要になってきます。

今回、弊社が主催している、相続税申告に携わる税理士事務所・会計事務所向け研究会「会計事務所相続研究会」の会員様に、事務所で使用しているデジタルツールのヒアリングを行いました。

その結果、皆様が使用されているツールは似通っており、「生産性向上を実感している」と感じられた方も多数いらっしゃいました。

果たして、事務所が生産性向上を実感したツールは何だったのでしょうか。

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弊社では相続分野に注力したいと考えている先生向けに定期的に内容発信や情報交換を実施する『会計事務所相続研究会』(https://sozoku-samurai271.funaisoken.co.jp/study-2/page-zeirishi)を開催しております。

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【執筆者:的場 俊太朗】

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この記事を書いたコンサルタント

的場俊太朗

広島県呉市出身。明治大学卒業後、新卒で株式会社船井総合研究所に入社し、
入社後は、企業の新卒・中途採用支援、社労士の障害年金事業の業績アップ支援を経て、2021年1月より税理士向けのコンサルティング部門へ配属。
現在は税理士事務所を中心とした、相続分野におけるWebマーケティングに取り組んでいる。