皆様、こんにちは。
株式会社船井総合研究所の宮戸です。
今回のコラムでは、「人件費高騰＆人材難に対応！相続で絶対に必要な生産性向上とは？」についてお伝えいたします。
① 人時・労働生産性を上げるために必要なこと
② 売上・件数を伸ばすために取り組むこと
③ 生産性を上げるための”一部分業”の仕組化
目次
生産性の指標である人時・労働生産性とは？
今回のテーマである生産性とは、人時生産性と労働生産性の2つの指標があります。
人時生産性とは、「売上/総労働時間」で計算することができ、1時間あたりの売上を計算することができます。
これは残業が慢性的に発生している事務所ほど、人時生産性は低くなるケースもありますので、従業員の総労働時間がどのくらいなのかをしっかりとみていく必要があります。
また、労働生産性とは、「売上/従業員数」で計算することができ、1人あたりの売上を計算することができます。
パート・アルバイトに関しては勤務日数によりますが、人工計算では1/2で考えます。
人時・労働生産性を上げるために必要なこと
冒頭に人時生産性と労働生産性の計算についての説明をさせていただきましたが、生産性を上げるためにはどういった手段が必要かを考える必要があります。
生産性を上げるためのポイントは、「労働時間削減」と「単価アップ」が一番影響を与えるポイントです。
生産性を上げる上で一番最初に取り組んでいただきたいことは「単価アップ」です。
これは相続にかかわらず、基本報酬を数年前から変えていないということであればこのタイミングで「₊10%~15%」ほど金額を上げてもらうことが必要です。
2025年3月現在の日本では、インフレ傾向でもありますのでこのタイミングで取り扱っている商品の値上げがおすすめです。
特にスポット商品は非常に値上げをしやすいため、ぜひこの機会に検討してみるのもいいかと思います。
相続で生産性が高い事務所が取り組む「一部分業」とは？
相続手続きや遺言などの受任件数に応じて「一部分業」を導入することが必要です。
おおよその目安となるのは、相続全体の受任数が200件を超えてくるタイミングになりますので、今の受任件数がどれくらいなのか把握することが重要です。
相続手続き業務における分業・専任化を行う業務は下記になります。
①戸籍収集（法定相続情報証明）+相関図作成
②残高証明取得・金融機関解約
③遺産分割協議書の作成
④登記申請・名義変更
実際にどのくらいの受任件数になったら一部分業・専任化を行うかというと下記のような流れになります。
【一部分業・業務別専任化チーム】
①戸籍収集・相関図作成
年間受任件数：～300件｜人数：2人
年間受任件数：～700件｜人数：5人
②：残高証明取得、金融機関解約、外回り（法務局・役所など）
年間受任件数：～500件｜人数：1～2人
年間受任件数：～700件｜人数：3人
③遺産分割協議書の作成・登記申請
年間受任件数：～700件｜人数：2人
年間受任件数：～1,000件～｜人数：3人
今から生産性を上げるために考えること
今回のコラムでは、人時生産性と労働生産性と分業の取り組みにおける生産性を上げる方法について解説しました。
目指すべき人時生産性は6,000円、労働生産性は1,200万円を目指す必要がありますので、効率的に業務を円滑に回すための仕組みを導入していかないと人材採用や育成が追い付かず負担が代表や資格者に寄ってしまうことが非常に多いです。ぜひこの機会に業務の進め方なども見直す機会としてかんがえてもらえると幸いです。
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