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当コラムでは、相続税申告に注力される税理士・会計事務所様が、相続業態で売上3,000万円を達成するために必要な戦略、重点施策を全3回にわたりお伝えします。
目次
3,000万円を売り上げるために一体何をすればいいの？マーケティング？マネジメント？
売上3,000万円を目指す事務所様は、人員が限られている関係で、いくつも施策を打ち出せるわけではありません。
そのため、施策を絞り込む必要があります。
施策はマーケティングやマネジメント、業務効率化など、候補が多くありますが、売上3,000万円を目指す事務所様は「マーケティングのみ」に注力してください。
なぜマーケティングのみに注力するの？
「マーケティングのみに注力してください」と言うと、よくお声を頂くことが「マネジメントも重要じゃないか！」「業務効率化はやらなくていいのか？」といったものです。
確かにマネジメントも業務効率化も重要で、取り組むべきことではあります。
しかし、売上3,000万円は代表がメインの業務を主体で行えば十分達成できる数値のため、育成などのマネジメント面は最小限で構いません。
マネジメントはその後の段階、つまり「3,000万円以上を目指したいけど、自分のキャパシティだけでは限界があり、スタッフが1人で面談や相続税申告の実務を出来るように育成しなければならない」という状況になって初めて必要な施策になります。
では、具体的にどのようなマーケティング施策を行うべきかについてお話します。
取り組むべきマーケティング施策とは
売上3,000万円を目指す上で必要なマーケティング施策は、以下の3つです。
①Web②相談会・セミナー③司法書士開拓・連携
以下の表をご覧ください。
こちらは、事務所の売上別重点施策です。
上記の図のように、売上3,000万円は、HPなどのWeb施策や相談会などの「ダイレクトマーケティング」で十分達成できます。
その他の「生前対策コンサルティング」「葬儀社、金融機関、不動産会社開拓」を先に行うことは推奨しておりません。
生前対策のコンサルティングは難易度が高いため、まずは相続税申告業務で売上を上げて頂きたいです。
また、葬儀社・金融機関・不動産会社と連携する際、相手方は事務所の規模も重要視しており、少人数規模の事務所より、大規模の事務所と連携する傾向にあります。
そのため事務所の売上を上げる段階では、ダイレクトマーケティングと、事務所の規模に関係なく連携ができる司法書士との連携を重視しましょう。
次回は、売上を上げるための具体的施策を配信いたします。
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