この記事では、第1回事業承継研究会にご参加いただいた先生方から特に参考になったと高い満足度をいただいた講座のポイントをまとめております。
①複合提案によりLTV最大化をする
②従来の相続の経験を活かした事業承継手法とは？
③リアルセミナーとオンラインセミナーの比較
皆様こんにちは。船井総研の谷口です。
アフターコロナにおいて、相続・民事信託に取り組む士業事務所に必要になってきていることは、サービスを「スポット業務」で終わらせないことです。
民事信託の受任 年間50件以上の実績のある士業事務所様では、信託契約後に発生するニーズに応えるためのサービスの整備が進んでいます。その一つ目のニーズは不動産の売却です。取り組みはじめて3年目ですが、少なくとも年間５件の不動産の売却案件が出るようになってきました。このニーズに応えるために、売買仲介業を立ちあげています。
目次
なぜ民事信託から不動産の売却案件が出てくるのか？
不動産において「民事信託をする目的」を考えると、「将来不動産を売却してお金に換えたい」や「収益不動産の管理のため」という目的が多いです。特に、前者の場合は売却する前提で信託をしているので売却が高確率で発生します。
また、委託者が亡くなった後の不動産売却が出てくるのと同時に、相続手続きに係る業務も併せて依頼されることがほとんどです。そこで、不動産売却にプラスして相続手続きも民事信託の派生業務として取り組むという発想を持つべきであるという状況になっています。
民事信託はコンサルティング業務ゆえに報酬単価が高い性質が魅力的ではある一方で、その報酬以上に全ての相続業務に繋がる「入口商品」としての性質が強いのです。ただ、この民事信託を入り口商品としての機能を果たすためには、士業事務所も周辺業務を受けることのできる体制作りが必須になってきます。
民事信託を入り口商品にするためのポイント
➀民事信託提案時に遺言と遺言執行を併せて提案することで、執行業務の中で遺産整理業務を受任できる体制を整える
➁不動産が売却になった際に、売り仲介の手数料がもらえるように不動産の機能を持つ
この2つの機能を持っていないと民事信託が「スポット業務」となってしまいます。
お客様にとっては安心してサービスを依頼するために、このような後から出てくる要望にも士業事務所が応えることが出来るという見せ方は大事な選定ポイントとなってきています。
皆様も「スポット業務」で終わらせない事務所体制の在り方を考えてみてはいかがでしょうか。
最後に、我々船井総研では2か月に一度、ZOOMオンラインでの民事信託の実務・マーケティングを取り扱う「民事信託研究会」を実施しており、会員数は全国の民事信託に取り組んでいらっしゃる税理士・弁護士・司法書士80事務所様にご参加いただいております。
現在8月1日（土）のお試し参加を承っております。
既に民事信託に取り組まれている方、これから取り組みたい方も是非一度ご参加ください！以下のフォームよりお申込みいただけます。
[お申込みフォーム]
https://lp.funaisoken.co.jp/mt/samurai271-sozoku/study.html
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民事信託研究会 2020年8月度例会
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【開催日】8月1日 (土) 11:00～16:30（入室：10:30～）
【開催方法】WEB開催 （「Zoom」を使用いたします）
※当日の視聴方法についてはフォームよりお申込みいただいた方へ追ってご連絡差し上げます。
今回は、6月より新しく立ち上がった事業承継研究会との合同例会となっております！
こちらに伴い、ランチタイムでは事業承継研究会の会員様との交流を兼ねて、
ランチミーティングの開催を予定しておりますので、こちらも興味のある方は
ご参加ください。（※参加される方は、事前に昼食をご用意ください。）
そこで今回のゲスト様には、会計事務所の顧問先や金融機関からのニーズが高い
「事業承継型信託」をテーマにお話しいただく予定でございます。
当日は、事業承継の最近の傾向と民事信託との関わりについて細かく解説いただきます。
また午後からの情報交換会では、
民事信託業界を牽引するトップランナーの先生方に
最新の事例をご発表いただく予定となっております。
・年間50件以上の民事信託実績のある事務所様の「コロナ禍でも効果的なチャネル開拓方法」
・経営者に人気！金融機関や顧問先の経営者に提案できる事業承継型信託
・「お客様の声インタビュー」を実施！コロナ禍でも民事信託のWEB反響を増やし、お客様満足度を飛躍的に増やした方法
以上の内容を予定しております。どうぞ皆様ご参加ください！
