この記事では、成年後見業務に取り組むべき4つの理由についてまとめております。
①高齢者人口はこれから20年間増え続ける
②司法書士業界における数少ない「ストック型収入源」
③他の司法書士がやりたがらない「無競合状態」
④相続（生前→死後）のフロント商品になる
成年後見に対してネガティブなイメージを持っている司法書士が多いと感じています。
実際にお話を聞くと下記のようなお声が多いです。
・後見報酬は1年後。短期的な売上が上がらない
・月末の記帳、郵送物の処理など細かい作業も多い
・リーガルサポートからの選任以外の導線がない
確かに、登記がメインの事務所様では成年後見業務は魅力的に映らないのも仕方ありません。
しかし、高齢者が増え続けるこの時代において、成年後見こそ取り組むべき分野です。
理由その①
高齢者人口はこれから20年間増え続ける
理由その②
司法書士業界における数少ない「ストック型収入源」
理由その③
他の司法書士がやりたがらない「無競合状態」
理由その④
相続（生前→死後）のフロント商品になる
多くの先生はご紹介等で断れず、数人の後見人に就任している、ただし積極的には受けていない
この様な状況が多いのではないでしょうか。
確かに10人未満の場合ですと事務所の売り上げになっているとは言えません。
管理財産額が1,000万円を超え5,000万円以下の場合、月額３万円～４万円
管理財産額が5,000万円を超える場合、月額５万円～６万円
上記が後見報酬の相場と言われております。
これらに監督や補佐も含まれることを考えると事務所の平均報酬は2万円程度です。
あくまでも机上の計算ですが、平均月額報酬が25,000円の場合、
25,000円×10人×12か月＝300万円
2人分の後見報酬が入る月もあれば、全く報酬がもらえない月もある、
この様な状況では売り上げの柱になるどころか、事務所の経営も安定しません。
ご支援先には30人を目指しましょうとご提案させていただいております。
25,000円×30人×12か月＝900万円
社会福祉士やパートスタッフを後見業務専任にすることによってこれらの売り上げをほぼ一人で立てることが出来ます。
任意後見 → 死後事務の手続きまでをも含めると1件当たり100万円を超えることも珍しくありません。
成年後見案件を増やし、ストック収入を確保すると同時に、司法書士ではない職種のスタッフを専任で雇用し、
業務効率の部分が改善できれば、収益性の高い分野になることは間違いありません。
2018年は成年後見分野にも積極的に取り組んでみてはいかがでしょうか。
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