2019年度版最新遺言マーケティング

この記事では、遺言作成案件の受任件数を大きく伸ばし業績アップを実現している司法書士法人・行政書士 オールシップ 代表司法書士事務所様のに遺言マーケティング成功事例についてまとめております。
・ 提案商品を「遺言代書」と「生前対策提案」の２つニーズ別に分類
・「生前対策提案」は財産額に応じたパーセンテージで請求、単価アップ（平均29万）
・見込み客に対して「企画書」を作成、受任率アップ（平均50%）
・自社主催「遺言セミナー」を定期開催し、見込み客最大化（1回あたり40名集客）
・セミナー後に「遺言作成実践ワークショップ」を開催し、遺言作成意欲アップ
・介護施設に施設内セミナー＆個別相談を提案＆実施し、相談件数5件／月獲得

相続民法改正に伴う遺言作成増加のチャンスを逃すな！
最新遺言マーケティングを理解し、遺言地域一番事務所を目指せ！

第196通常国会における民法改正により、相続関連の規定が約40年ぶりに見直されることになり、2019年1月以降、随時施行されることになりました。

中でも注目すべきポイントは「遺言制度」についての改正ではないでしょうか。近年、メディアにも取り上げられる機会も増えてきた「終活」ブームとも相まって、遺言作成のニーズが大きく高まっていくことが予想されます。
この大きなトレンドに乗り遅れることなく、遺言＆生前分野の地域一番化を実現させるチャンスを掴んで欲しいと思います。

でも、多くの先生方は「遺言作成案件受任」が業績アップに繋がるとなかなかイメージできないのではないでしょうか。それは、遺言作成案件について、

というイメージがあるからです。
上記のようなイメージの為、全国でも遺言等生前対策分野に注力される司法書士、行政書士の先生方は非常に少数です。その結果、税理士などの他士業だけでなく金融機関など他業種に市場を奪われています。

一方で、全国には生前対策分野にいち早く取組み、遺言作成や民事信託案件の受任を増やし、大きな売上アップを実現している事務所ももちろん存在します。

そんな事務所経営者の共通点は「生前対策分野に取り組むメリットを理解していること」です。そのメリットとは以下の様なものが挙げられます。

遺言作成など生前対策マーケティングは、相続登記や遺産整理などの死後手続案件のマーケティングと全く異なる取組が必要です。その理由は「ターゲットが全く異なる」からです。その点を理解し、遺言作成マーケティングを行うことが「業績アップ＆地域一番化」には不可欠です。

今回は遺言作成案件の受任件数を大きく伸ばし業績アップを実現しているゲスト講師をお招きし、最新遺言マーケティングについてお話いただくセミナーを開催することになりました。ゲスト講師として千葉県浦安市の「司法書士法人・行政書士 オールシップ 代表司法書士 市山 智 先生」に事務所の遺言マーケティング成功事例をお話しいただきます。

司法書士法人・行政書士 オールシップ様は、「司法書士法人・行政書士 オールシップ 代表司法書士 市山 智 先生」されました。その取組みと成果の一部を紹介します。

セミナーでは、これらオールシップ様の1年間の取組みを具体的にご紹介いただきます。このセミナーにご参加いただければ、「2019年度版最新遺言マーケティング」を理解でき、業績アップ＆遺言地域一番化を実現することができるはずです。

セミナー当日は、オールシップ様が自社で活用しているツール集を全て公開いただきますので、ぜひご期待ください。また、相続・生前対策専門のコンサルタントから先生方の事務所が遺言作成で業績アップを実現するためのノウハウを210分にまとめて全てお伝えしたいと思います。

「遺言作成案件地域一番化セミナー」
開催日時：2019年2月23日（土）13:00～16:30
開催場所：㈱船井総合研究所　五反田オフィス（当日はオンライン受講も可能）