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- 2月度研究会レポート (相続・財産管理研究会)
このレポートをご覧頂くことで、士業事務所が取り組むべき「コミュニティ創りの方法」が理解できます
士業事務所においても、昨年度の業績を見ると一様に、「単発業務中心の事務所が苦しく、一方で継続した安定的な案件創出ができる仕組みがある事務所は伸びていた」という事が言えると思います。更に言えば、その事務所に依頼する理由をはっきり作れていた事務所が勝ったともいえるのではないでしょうか。自分自身や事務所の「ファン創り」というとイメージしにくく難しいことと捉えがちですが、最も効率よくそれを実現するための取組みの一つが「勉強会コミュニティ創り」です。実はこう言ったコミュニティ創りこそ、先生や事務所のファン創りを促進し、コスト負担も少なく安定した紹介件数を創り出せるなど、3年スパンで考えた「最もコスパの高いマーケティング」なのです。
また、現在ニーズが高まっている民事信託業務ですが、民事信託を営業のフックにして他業種との連携に成功している事例も増えてきました。今回のテーマではその成功事例事務所にご講演いただき、成功事例を共有していただきました。
このような先生方にご覧いただきたいレポートです
- ダイレクトマーケティングではなく、案件紹介をメインにした受任導線を創りたい
- 費用対効果が高く、受任確度が高い紹介導線創りに興味がある
- 大手士業法人との差別化の方法を模索している
- 事信託を不動産会社、金融機関、他士業に提案し、連携を図りたい
本レポートの目次
なぜ「コミュニティ創り」が必要か
- 相続・財産管理分野の勝ち残り競争は既に始まっている
1-1、相続発生後手続業務は既に激戦。コモディティ化し、価格競争へ
1-2、相談の川上を抑えた企業だけが勝ち残り、他は全て「下請け」に - 相続発生後分野で勝ち残る為の５つのポイント
- どちらに進むか？二択が迫られている
3-1、「全国商圏ハイクオリティ」か「コミュニティ創り」かどちらかに舵を切るべき - 3年スパンで考えた「最もコスパの高いマーケティング」がコミュニティ創りだ
- コミュニティ創り成功の４つのポイント
コミュニティ創りに成功しているモデル事務所様のご紹介
事務所名：司法書士法人 ＪＡＰＡＮ－ＵＰ
代表 向田 恭平 氏
- 保険会社、不動産会社、税理士、金融機関など様々なチャネルとの関係構築
- 各チャネルから年間60件弱の受任、受任単価70万強の信託、生前対策、相続案件を獲得
- 関係先の業績、営業成績を上げることをコンセプトに、勉強会コミュニティで情報提供
事務所名：司法書士法人ファミリア
司法書士 國枝 哲哉 氏
- 民事信託を切り口に、不動産会社、税理士などのチャネルに対し定期的に情報提供
- 2019年度50件の信託案件を受任。うち70％程度はチャネルからの紹介案件
- セミナー、勉強会の取組みから口コミが広がり、最近は地元地銀とのアライアンスにも発展
本内容が学べる対象研究会
本研究会は「相続分野に注力したい」「相続分野のマーケティングを強化したい」という司法書士事務所、行政書士事務所の経営者様に限り、無料でお試し参加をしていただくことが可能です。無料お試し参加のお申込みはこちらのフォームからお申込み下さい
https://lp.funaisoken.co.jp/mt/samurai271-sozoku/study.html