この記事では、生前対策マーケットを攻める上で今だからこそ絶対に取り組むべきマーケティング手法についてまとめております。
＝民事信託をフックにした法人営業（B to B開拓）
コロナの影響でマーケティングが進められない？
いいえ！コロナ禍だからこそ絶対に取り組むべきマーケティングがあります！
いつもコラムをご覧いただき、ありがとうございます。
船井総合研究所の今井富次平です。
今回は生前対策マーケットを攻める上で
今だからこそ絶対に取り組むべきマーケティングを紹介します。
それは、ずばり「民事信託をフックにした法人営業（B to B開拓）」です。
コロナの影響で今、下記のような先生方が多いのではないかと思います。
一般向けのセミナー・相談会を実施できない・・・
緊急事態宣言が出されていたエリア以外でも
現地での面談を渋られるお客様が増えているのは明らかです。
対策としてオンライン面談を導入しても、顧客層が高齢なため
zoomなどの操作ハードルが高く誘導率が低いというのが現状です。
WEBの反響が落ちてきている・・・
WEBからのお客様もWEB上で案件を完結できないため、
会うことを渋られるケースが多いです。
更に、そもそもWEB上での検索が減少しているという要因もあります。
2019年と2020年で「家族信託」と検索された回数は2020年の方が30%以上少なく、
WEB上で家族信託をできる事務所を探している方の母数自体少ない状況です。
2020年までは「家族信託」の検索回数は増加していたので、
コロナの影響により緊急度の高くない生前対策については
「今じゃなくてもいいか・・」と思われていることが考えられます。
このような状況で、
何もしない事務所様とマーケティングを続ける事務所様では
とても大きな差が開きます。
実際に上で紹介した「民事信託をフックにした法人営業」を実践されている
多くの事務所様では紹介案件が発生し、案件獲得に成功しています。
事例としては
中部エリアで不動産会社・税理士事務所を開拓し
累計100件以上の家族信託案件を受注されている事務所様
関東エリアで保険会社を開拓し
年間50件以上の家族信託・生前コンサルティングを受任されている事務所様
中国エリアで
法人向けオンラインセミナーで
定期的に30名以上の新規接点を作られている事務所様
などなど沢山の多くの成功事例が上がってきていますが、
どの事務所様も
オンラインを活用し法人営業をしているという共通点があり
その結果コロナ以前と変わらない取り組みや、
それ以上の成果が出せる仕組みをつくられています。
来週1月21日（木）は今回の続編として
オンラインで法人営業をすることで得られる3つのメリットを紹介します。
絶対に押さえておきたいポイントをまとめていますので是非ご覧ください！
また、2月6日（土）にオンラインで開催される
弊社の民事信託研究会では
オンライン法人営業について実際に活用されている
最善線の講師にご登壇いただきます！
初回のお試し参加は無料ですので是非この機会にご参加ください！
詳細は下記よりご確認くださいませ。
https://sozoku-samurai271.funaisoken.co.jp/family_trust
本日も最後までご覧いただきまして、ありがとうございました。
【執筆者：今井 富次平】
