【無料レポート進呈企画！】民事信託マーケット2021時流予測 ～司法書士・税理士・弁護士の皆様が今取り組むべきベストソリューション～

このような先生方は是非お読みください！

• これから認知症対策・生前対策マーケットに参入したい先生
• 生前対策分野をさらに伸ばし、売上の柱にしていきたい先生
• wirhコロナ、デジタル行政時代のサービス創りを検討している先生

レポートの目次

• 認知症対策・生前対策マーケットを取り巻く社会情勢
• 民事信託マーケットにおける競合状況
• 2021年経営のポイント　ズバリこれをしよう！
• モデル事務所の成功事例

▼▼▼ レポートのダウンロードはこちら▼▼▼
https://sozoku-samurai271.funaisoken.co.jp/report/report-3193

2020年はまさにコロナに翻弄され続けた1年でした。
相続に注力する士業事務所の傾向としては、全国的な動向としては以下のとおりです。
（船井総研・研究会アンケート集計より）

• 相続手続き（死後）は昨対比、おおむね105%での着地（微増）
• 民事信託・生前対策（生前）は昨対比、おおむね80%程度の着地（減少）

相続手続きは必ず行う必要があり、一部期限もあることから、
需要が蒸発することはない一方で、
民事信託、生前対策は「潜在ニーズ」であることから
「後回しになりやすい」という、サービスの性質が影響したと考えられます。

一方で、団塊の世代が後期高齢者に突入する「2025年問題」は目前に迫り、それに付随する「認知症患者の増加」「認知症と財産凍結」といった社会問題は深刻化しています。

シニア層の「老後のお金」に関する不安はますます高まる一方であり、それに対する「予防法務サービス」への社会需要は急速に高まっていると言えます。
つまり亡くなった後の対策ではなく
「長生きを応援する」ための法務サービスを提供しなければなりません。

相続手続きについては、市場の拡大に伴って、競争環境も急速に激化しています。
税理士や弁護士、司法書士などの他士業が積極的にマーケティングを行っているだけでなく、士業以上の資金力とネームバリューを活かした金融機関、不動産会社なども相続分野に参入し、桁違いの資本を投資し始めています。

こうした競合環境を踏まえると、今すぐに取り組まなければ行けないことは、以下の3つです。

• より川上から顧客にアプローチすること＝認知症対策・生前対策の付加
• LTV（顧客生涯価値）を向上すること＝生前対策～手続きまでワンストップに
• 手続き代行から脱却し士業だからできるコンサルティング業へ

2021年、デジタル庁が発足します。
行政手続のオンライン化がスピードアップすることが予想され、
ますます士業という業界自体がどうなっていくか
不安を感じている先生方も多いのではないでしょうか。
また、コロナの影響もあり
一般の方々のデジタルへの意識も大幅に変わったといえます。これまで「シニア層を対象にする相続業界は、デジタルとマッチしない」
とお考えの先生方も多かったかもしれませんが、
今こそ、デジタルを活用した「集客導線」および「サービス」を創らなければ、
持続可能な成長を続けることは難しいでしょう。
レポート内では上記ポイント①～③を更に詳しく解説しています。

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https://sozoku-samurai271.funaisoken.co.jp/report/report-3193

さいごに、近日開催の民事信託関連のセミナーについてのご案内です。

★民事信託×オンラインセミナー
2月13日(土) 13：00～ @ オンライン
ゲスト講師：司法書士法人ミラシア　代表司法書士　元木 翼 氏
詳細：https://www.funaisoken.co.jp/seminar/067756

【執筆者：今井 富次平】