この記事では、競合調査による料金体系の見直しについてお伝えします。
・ユーザーは平均何サイト見て比較するのか
・競合調査の方法
・料金体系の見直し
司法書士事務所コンサルティングチーム 杉崎 嶺（すぎさき れい）
競合調査による料金体系の見直し
本日は商品・サービスにおいて非常に重要な「価格」に関してお伝えいたします。
最近、ご支援先で反響率に差が出てきている要因の一つとして、
「競合との料金比較」が考えられます。
まず、ユーザーは平均して5～10のサイトを見て、商品を比較すると言われています。
つまり、お客様は問い合わせをする前に、必ず競合事務所と自社の商品やサービスを
比較しています。
そして、「ユーザーは平均して5～10のサイトを見て、商品を比較する」ということは、
何かしらのキーワードで検索した際に、1番最初に表示されるページと比較している
ことがほとんどなのです。
競合調査のやり方ですが、「地域（事務所の所在地）+相続」で検索し、
上位5～10位に表示される事務所の価格を調査します。
そして、最下限の価格帯の商品を探し、どの事務所よりも
低く設定することで問い合わせ数の増加が図れております。
もちろん、一つの商品に対して、
お客様のニーズに沿った3つのプランを設けるなどして、
他事務所より低い価格となる最下限価格の商品を設定する
ことが基本となります。
現状、一つの価格帯で掲載している商品も、
付加価値を付けることで、プランを複数個用意し、
最下限の価格を設定しております。
また、競合調査する際には、「地域+相続」だけではなく、
各商品に沿って料金調査を行う必要もあります。
例えば、相続登記であれば、「地域+相続登記」で検索される方が、
皆様のターゲットのお客様となります。
つまり、その場合は、「地域+相続登記」ではなく、「地域+相続登記」で検索した際に、
表示される事務所の相続登記の価格を調査する必要があります。
ホームページを作成した数年前の料金体系をそのまま掲載している事務所や、
長い間他事務所の価格帯を確認していない事務所様は、ぜひ一度ホームページの
競合調査を実施していただき、事務所の料金体系を見直すことをお勧めいたします。
杉崎 嶺（すぎさき れい）
