この記事ではオンラインセミナーを実施して後に具体的に提携を進めるためのポイントを説明します。
①オンラインセミナーでの熱量が冷めないうちにアポ取得
②訪問時には企画書を活用
いつもコラムをご覧いただき、ありがとうございます。
船井総合研究所の今井富次平です。
先週のコラムでは法人（不動産会社・他士業）向けオンラインセミナーで30名以上集める手法を公開しました。
今回はオンラインセミナーを実施して後に
具体的に提携を進めるためのポイントを説明します。
目次
①オンラインセミナーでの熱量が冷めないうちにアポ取得
オンラインセミナーから直接提携というケースは少ないため
セミナー後の訪問が重要となります。
そこで、セミナー後の業者様の熱が高い内にアポを取得します。
優先順位はアンケート結果からつけます。
既に家族信託のペルソナ像に近い顧客がいる業者様や
競合セミナー、社内勉強会を希望される業者様は
セミナー後1週間以内に次回訪問アポを取得します。
また、アンケートの回答結果での確度が高くない業者様についても
2週間以内には電話を掛け切り、1か月以内に訪問します。
②訪問時には企画書を活用
訪問時に口頭で今後の提携等を伝えることは難しいので
必ず企画書を活用して訪問に行きます。
企画書内には実際に家族信託に取り組むメリット等を
分かりやすく記載してください。
また、訪問する業者様の職種（他士業・保険会社・不動産会社・・・）に
よって企画書の内容も変える必要があります。
訪問時の提案のゴールは3つあり、
1．顧客への面談同席
2．共催セミナー・相談会の実施
3．従業員様向け勉強会の実施
になります。
いかがでしょうか？
2週間連続で業者様向けオンラインセミナーの
ポイントを解説しました。
コロナ禍でも進められる施策かつ高い効果を期待できるため
まだ取り組まれていない先生は是非お取り組みください。
また、民事信託研究会でも
法人開拓についても多くの情報を発信し、
実際の事例や、業者様からの意見を聞く機会も沢山あります。
初回お試しは無料となっています。
次回は4月10日になりますので、是非お気軽にご参加ください。
https://sozoku-samurai271.funaisoken.co.jp/family_trust
